「小金井市議会 2004-03-01 平成16年第１回定例会（第４号）　本文開催日: 2004-03-01」の議事録内容

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小金井市議会 2004-03-01
平成16年第１回定例会（第４号）　本文開催日: 2004-03-01

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最終取得日: 2021-08-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前10時開議 ◯議長（森戸洋子議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　─────────◇────────── 2 ◯議長（森戸洋子議員）　日程第１、議案第６号、平成16年度小金井市一般会計予算を議題といたします。　直ちに、提案理由の説明を求めます。 3 ◯市長（稲葉孝彦）　おはようございます。　議案第６号、平成16年度小金井市一般会計予算をご提案申し上げます。　先に、施政方針の中でも述べさせていただきましたが、我が国の経済情勢は依然として厳しく、物価の下落幅こそ縮小しているものの、デフレ傾向は一朝一夕に改善される状況ではなく、また、完全失業率も依然として高い数値で推移しており、一部に明るさが見えてきたとはいえ、社会情勢は大変厳しく、真の回復までにはまだまだ時間を要するものと考えております。　このような状況の中、本市における歳入の根幹をなす市税収入は、固定資産税の増収が見込まれるものの、個人市民税の落ち込み等により、前年度当初対比 2,344万 2,000円、 0.1％の減と見込まれているところでございます。こうした中での予算編成に当たり、国及び都からの財源については可能な限りの確保を図りつつ、また経常経費につきましては一層厳しく抑制しながら、限られた財源を重点的、効果的に配分するなど、創意と工夫を重ねて編成したところでございます。　その結果、歳入歳出予算の総額を、歳入、歳出それぞれ 349億 5,100万円と定めたもので、これは前年度当初予算対比14.2％の増となっております。この歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。　次に、地方自治法第 214条の規定により、債務を負担する行為をすることのできる事項、期間及び限度額は、第２表、債務負担行為のとおりであります。　次に、地方自治法第 230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表、地方債のとおりであります。　次に、地方自治法第 235条の３、第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は50億円と定めるものであります。　また、地方自治法第 220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上しました給料、職員手当及び共済費の各項との間と定めております。　以上のとおり、本案を提出するものであります。　細部につきましては、担当部長から説明いたします。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 4 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　それでは、細部のご説明をさせていただく前に、大変恐縮でございますが、資料のご訂正をお願いしたいと思います。先にお送りさせていただきました平成16年度小金井市一般会計歳入歳出予算説明資料に、３点の誤りがございました。私の方から一括して内容を説明させていただきますので、大変恐縮でございますけれども、ご訂正をお願いしたいと存じます。　初めに７ページ、４、歳入歳出予算前年度比較表の表側、款５、株式等譲渡所得割交付となってございますが、それを、株式等譲渡所得割交付金、金を加えていただきたいと思います。また、項１に株式等譲渡所得割交付を株式等譲渡所得割交付金、これも金を加えていただきたいと思います。　次に13ページでございますが、７、平成16年度主な事業一覧、３段目、（仮称）東小金井駅開設記念会館に要する経費の備考欄、括弧書きの延べ床面積593.50平米となってございますが、それを539.50平米にご訂正をお願いしたいと存じます。関連いたしまして50ページ、19（仮称）東小金井駅開設記念会館新築工事の概要と、51ページ、（仮称）東小金井駅開設記念会館新築工事の図面との、床面積等の数値が一致しない資料をお示ししてしまいました。これにつきましては、50ページの概要の建築延べ面積等を51ページの（仮称）東小金井駅開設記念会館新築工事の図面と同様に、ご訂正をお願いしたいと存じます。建築延べ面積が537.20平米となってございますが、これを539.50平米にお願いしたいと存じます。また、床面積１階222.64平米を223.76平米に、床面積２階191.56平米を192.15平米に、床面積３階123.00平米を123.59平米に、１階集会室兼展示スペースの利用予定人数48人となってございますが、これを54人にそれぞれご訂正をお願いしたいと存じます。

　最後でございますが、ページ番号の設定に誤りがございました。75ページ、76ページ、ご覧いただきたいと思いますが、この75ページ、76ページを71ページ、72ページにご訂正をお願いしたいと存じます。　このことに伴いまして、あわせて71ページ、72ページとありますものを、73ページ、74ページに、（「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり）この予算説明資料の75ページがございます。このページでございますが、75、76とページ番号が振ってございますが、これを75ページを71ページに、裏面の76ページを72ページに振り替えていただきまして、その後のページの番号がその関係で変わります。71ページと振ってございますものを73ページに、72ページと振ってございますものを74ページに、またその次のページでございますが、73ページと振ってございますものを75ページに、それから74ページと振ってございますものを76ページに、大変入り組んだご訂正で申し訳ございませんが、それぞれご訂正をお願いしたいと思います。　今後、十分注意してまいりますので、よろしくご訂正をお願いしたいと存じます。申し訳ございません。　それでは、細部につきまして、ご説明をさせていただきます。　初めに、事項別明細書の３ページから９ページまでは総括でございます。歳入歳出それぞれ款、項の数値を掲げてございます。各款、項ごとの構成比や前年度予算との増減率、歳出の目的別、性質別分類につきましては、資料としてお手元に配付してございます予算説明資料の７ページから10ページに掲載してございますので、それらを参考としていただきまして、細部の説明は省略させていただきます。　それでは、歳入からご説明させていただきます。　事項別明細書の10ページの市税からご説明いたします。最初に市税の見込みでございますが、予算説明資料の45ページ、市税調定額及び予算見込額の前年度との比較の最下段をご覧いただきたいと存じます。対前年度比較では、市税全体の当初調定額は１億 480万 8,000円、率で0.55％の減となっており、予算額は 2,344万 2,000円、 0.1％の減となっております。この減額となった要因といたしまして、個人市民税の減額となっておりますが、納税義務者の82.5％が給与所得者であり、ここ数年間の給与所得額の総額も減少していることから、個人市民税が減額の見込みとなっております。一方で、法人市民税につきましては、鉄道関係の法人などを始め、プラスに転じた企業も増加しておりますことから、増額と見込んでおります。固定資産税につきましては、企業用地が学校用地に変更され非課税となるなど、土地にかかる固定資産税の調定額の伸びが低くなっておりますが、家屋では新築等による戸数増から増額となる見込みでございます。また、都市計画税、固定資産税と同様の要因、及び負担水準が高いことから、減収となる見込みでございます。以上のことから、市税全体では減額の見込みとなってございます。　それでは、税目ごとに概要をご説明させていただきます。予算説明資料の41ページ、平成16年度市税の調定額及び予算額調べをご覧いただきたいと存じます。市民税でございますが、個人、法人の収入見込み額は、予算額の欄の最上段でございますが、総額で95億 1,423万 7,000円、前年度当初との比較では１億 3,708万 6,000円、率で 1.4％の減となってございます。この予算額の内訳は、個人市民税89億 3,455万 1,000円、前年度当初比２億 1,754万 6,000円、 2.4％の減となっておりまして、法人市民税は５億 7,968万 6,000円、前年度当初比は 8,046万円、16.1％の増となっております。個人市民税の算出方法でございますが、平成15年度課税状況実績をベースといたしまして、見込額を算出いたしました。　予算資料の42ページの年度別当初調定額及び当初予算額等の調べをご覧いただきたいと存じます。納税義務者数につきましては、ここ数年余り変動がないことから、前年度と同様に５万 3,000人としてございます。次に総所得金額でございますが、納税義務者の８割以上を占める給与所得者の所得金額が減少傾向となっていることから、対前年比で 1.3％の減となり、所得控除額は前年同様に 0.3％の増と見込んでございます。また、譲渡・退職分につきましては、15年度改正されました株式譲渡所得によるものが減となりますが、土地譲渡所得につきましては、平成15年度当初実績額とし、譲渡・退職分は微増となってございます。なお、均等割につきましては、課税状況実績により増加となっていることから４万 8,000人と見込み、16年度改正により現行 2,500円が 3,000円に改正される予定となっておりますことから、均等割納税義務者に 3,000円を乗じた額としてございます。したがいまして、個人市民税現年度分の調定額は89億 4,001万円、対前年度比１億 9,722万 4,000円、率で 2.2％の減となってございます。なお、過年度分につきましては、過去の実績から伸び率などを算出いたしまして、調定額 6,322万 4,000円としてございます。　資料の41ページの市税調定額及び予算額調べに戻っていただきまして、個人市民税の滞納繰越分の欄でございますが、平成15年度の収入未済見込額７億 5,656万円を調定見込額といたしまして、平成14年度収入率の実績12.6％を乗じた額、 9,527万 3,000円と見込んでおります。この額は、対前年比 1,702万 1,000円の減となってございます。　以下、他の税目の滞納繰越分につきましても同様の算出方法により予算額を算出してございます。　以上が個人市民税関係でございますが、個人市民税の予算額は、総額89億3,455万1,000円となり、対前年比２億 1,754万 6,000円、率で2.38％の減となってございます。　次に法人市民税でございますが、資料の43ページの下段にございますが、年度別当初調定額及び当初予算額等の調べをご覧いただきたいと存じます。現年度の法人数につきましては、実績の法人数といたしまして、前年比91社減の 2,232社としてございます。均等割額は、この法人の区分ごとの税率に法人数を乗じた合計額とし、２億 1,502万円を見込んでございます。また、法人税割につきましては、14年度及び15年度上半期の各法人の実績等から算出いたしまして、調定額を３億 5,647万 9,000円と見込んでございます。したがいまして、均等割及び法人税割の合計調定額は５億 7,149万 9,000円となり、収入率99.1％を乗じて算出いたしました。予算額は５億 6,612万 1,000円、対前年度 7,540万 9,000円としてございます。なお、過年度分につきましては、個人市民税と同様に過去の実績額等により算出してございます。　次に固定資産税でございますが、平成16年度は、基準年度の第２年度目となってございまして、通常であれば評価替えのない年度でございますが、地価の下落傾向が見られる場合は、固定資産税評価額について、価格の修正を行うことができる特例措置が講じられてございます。その結果、平成16年度につきましても、平成15年７月１日現在の東京都地価調査12地点、及びそれを補完する鑑定評価、これは39地点でございますが、それらをもとにいたしまして、地価の下落状況を把握いたしました。その結果、武蔵小金井駅付近の高度商業地区は 4.6％、武蔵小金井、東小金井、新小金井各駅周辺の普通商業地は平均 4.3％、幹線道路沿いの併用住宅地区は平均 3.3％、普通住宅宅地地区は平均 3.6％の下落が認められたため、平成15年度に引き続き、評価額を下げたところでございます。したがいまして、市内全域にわたって、生産緑地を除き、地下の下落に対応させて評価替えを行ったところでございます。　土地につきましては、予算説明資料の固定資産税の土地の欄をご覧いただきたいと思います。調定見込額は、31億 1,397万 6,000円を見込み、収入率98.1％を乗じまして30億 5,407万 9,000円を予算額として計上してございます。調定額の前年度対比では、前年度当初調定額30億 9,420万 7,000円に対しまして 0.6％、 1,976万 9,000円の増となってございます。土地の税負担につきましては、平成９年度から導入されておりました負担水準方式を平成16年度も引き継いでございまして、平成16年度評価額に対する平成15年度の課税標準額の割合としての負担水準を求め、課税標準額が評価額に達しているところは、地価下落を反映して税額を引き下げ、一定の負担水準に達しているところは据え置き、達していないところはなだらかな負担調整措置による段階的引き上げを行ってございます。　また、著しい地価下落に対応した特例的な税負担の据え置き措置の条件の下落率が、平成15年度から15％以上に改正になったことから、３年間の地価の下落率が平均10.1％ということから、この特例下落を含めた税負担の据え置きに該当する土地が７％、 1.025の負担調整措置適用土地が93％と見込んでございます。しかしながら、約１万 9,000平米の企業用地が大学用地に変更され、非課税となることから、前年度と比較して調定額の伸び率が低くなってございます。　次に、家屋につきましては、基準年度から２年度目に当たるため、新築、増築を除く在来分につきましては、評価額を据え置くことになってございます。新築、増築家屋につきましては、棟数において、新築572棟、増築26棟、取り壊し465棟を見込んでございます。在来分の棟数は、木造２万 596棟、非木造 4,770棟、合計２万 5,366棟となってございます。このことから、家屋の調定額は、22億 5,366万 9,000円を見込み、これに収入率98.1％を乗じまして、22億 1,032万円を予算に計上してございます。調定額は、前年度当初調定額21億 7,883万 9,000円に対しまして 3.4％の増、額といたしまして 7,483万円の増となっております。　次に、償却資産でございますが、事業の用に供する資産であることから、経済情勢等を勘案し、調定額は、４億 7,920万 3,000円を見込み、収入率99.6％を乗じて４億7,717万1,000円を予算に計上してございます。前年度当初調定額４億 7,343万 5,000円に対しまして、576万8,000円の増、率で1.2％の増となってございます。　以上が固定資産税でございます。総額といたしまして、現年度分の調定見込額といたしまして、58億 4,684万 8,000円を見込み、これに収入率98.2％を乗じ57億 4,157万円、さらに滞納繰越分 7,521万 8,000円を加えまして、58億 1,678万 8,000円を予算計上してございます。前年度当初予算額57億 999万 7,000円に対しまして、１億 679万 1,000円の増、率で 1.9％の増となってございます。　次に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございます。国有資産等所在市町村交付金は、国または地方公共団体の台帳価格及び市の固定資産額評価額等を参考にいたしまして、固定資産税と同様に価格及び交付金等を算出したものでございます。既に国等の関係機関から通知を受けてございまして、確定数値8,852万7,000円を予算計上してございます。前年度当初調定額 8,866万 6,000円に対しまして13万 9,000円の減、率で 0.2％の減となってございます。これは関係機関が所有する貸付資産の減少による減額でございます。国有資産等所在市町村交付金は、昨年４月に日本郵政公社が設立されたことに伴い、制度が創設されたところでございます。この制度は、旧３公社が存在していた時代の市町村納付金制度と同様の趣旨で、日本郵政公社の公共性にかんがみ、その所有する資産について安定的な経営を確保するため、固定資産税を課税する方式ではなく、市町村納付金を納付させる制度とされたものでございます。納付金の算定方法は、固定資産税の価格の２分の１相当額に 1.4％を乗じて算出した金額となってございます。本年度は 908万 8,000円を予算計上してございます。　次に、軽自動車税でございますが、平成15年度の登録台数をベースといたしまして、種別ごとの台数にそれぞれの税額を乗じまして算出いたしました。調定見込額は 3,517万 4,000円となり、収入率97.8％を乗じまして、予算額は 3,440万、対前年度対比 160万 9,000円、4.91％の増と見込んでございます。　次に、市たばこ税でございますが、平成15年度につきましては、税率が改正されたこともありましたが、売上本数につきましては、ここ数年減少傾向となってございます。平成16年度の売上本数につきましては、過去３年間の推移から算出し、一般分及び旧３級品の税率ごとに見込額を算出してございます。16年度の調定額は、５億 3,235万 1,000円と見込み、対前年度対比31万 1,000円の微増となっており、収入率は 100％でございますので、予算額も調定額と同額の５億 3,235万 1,000円となってございます。　次に、都市計画税でございますが、恐れ入りますが、資料の41ページをご覧いただきたいと思います。都市計画税の土地につきましては、調定額11億 5,813万 3,000円を見込み、収入率98.1％を乗じまして、11億3,585万6,000円を予算額として計上してございます。調定額は、前年度当初調定額11億 7,643万 7,000円に対しまして 1.6％の減、額で 1,830万 4,000円の減額となってございます。　固定資産税の土地の増額に対しまして、都市計画税の土地が減額となっております。これは、固定資産税と比較いたしまして負担水準が高いため、負担調整措置による減額または据え置き土地が増加したことによるものでございます。宅地でその地積の48.2％が引き下げ、29.8％が据え置き、22％が 1.025の負担調整適用土地で増額と見込んでございます。　家屋につきましては、固定資産税と同様に、新築、増築の増加によりまして、調定見込額で４億 7,698万 1,000円を見込み、これに収入率98.1％を乗じまして４億 6,780万 6,000円を予算に計上してございます。調定額は、前年度当初調定額４億 6,530万 7,000円に対しまして 2.5％の増、額で 1,167万 4,000円の増額となってございます。　以上が都市計画税でございますが、土地と家屋で現年度分の調定額といたしまして16億 3,511万 4,000円を見込み、収入率98.1％を乗じて16億 366万 2,000円に、さらに滞納繰越分 2,289万 7,000円を加えまして16億 2,655万 9,000円を予算として計上してございます。前年度当初予算額16億 3,067万 5,000円に対しまして 0.3％の減、額で 411万 6,000円の減となってございます。　以上で、市税の説明は終わらせていただきます。　次に、事項別明細書の14、15ページをお開きいただきたいと存じます。款２の地方譲与税でございます。項１の所得譲与税でございますが、１億 8,700万でございます。これにつきましては、個人の所得課税に係る国から地方への本格的な税源移譲を行うまでの間の措置といたしまして、所得税の収入額のうち、 4,249億円に相当する額をもちまして、所得譲与税とするものでございますが、そのうち２分の１に相当する額を平成12年度の国勢調査人口で案分いたしまして、市町村に譲与されるものでございます。小金井市は１億 8,700万の交付が予定をされてございます。　次に、項２の自動車重量譲与税でございますが、１億 6,100万円でございます。これは平成16年１月22日付け東京都市町村課からの通知による見込額を計上してございます。　項３の地方道路譲与税 5,400万円でございます。これにつきましても、平成16年１月22日付けの東京都からの通知による額の計上でございます。　次は利子割交付金でございます。款３、利子割交付金、項１、利子割交付金でございますが、１億 5,400万円でございます。例年のとおり、東京都市町村課からの通知による収入見込額を計上してございますが、預貯金者が支払いを受けるべき利子額の減少による交付総額の減に伴いまして、対前年度比 2,300万円の減となってございます。　次は、16、17ページでございます。款４、配当割交付金、項１、配当割交付金、 5,800万円でございます。これにつきましては平成15年度の税制改正による新たな交付金でございます。税制改正によりまして、配当所得にかかる市民税の課税方法が変更となりまして、特別徴収により当該都道府県に納付される方法に変更となりました。特別徴収された税額につきましては、東京都が地方税額相当額の５％を差し引いた額の３分の２を区市町村に交付することになってございます。なお、区市町村ごとの交付額は、区市町村ごとの過去３か年分の都民税所得割額の平均値により案分した額が交付されるものでございます。これにつきましても、利子割交付金と同様、東京都からの通知に基づくものでございます。　次は、款５の株式等譲渡所得割交付金、 3,600万円でございます。これにつきましても、平成15年度の税制改正によるもので、新たな交付金でございます。交付金の算定方法につきましては、配当割交付金と同様でございまして、平成16年度交付額につきましては、東京都から通知を受けた額を計上してございます。　次は、款６の地方消費税交付金でございます。景気の低迷や失業率の高水準での推移等による消費の落ち込み等に伴いまして、交付総額の減少が懸念されたところでございますが、例年のとおり、東京都市町村課からの通知によります収入見込額10億8,000万円を計上してございます。　次は、款７の特別地方消費税交付金でございますが、特別地方消費税交付金は、平成12年３月31日をもって廃止となってございますが、納税の時効との関係から科目存置として1,000円を計上してございます。　次は、18、19ページをお開きください。款８の自動車取得税交付金、２億 3,100万円でございます。例年のとおり、東京都市町村課からの通知によります収入見込額を参考といたしまして計上してございます。自動車売上台数の伸び等によりまして、前年度当初対比 2,700万円の増となってございます。　次は款９、項１、地方特例交付金でございます。８億 6,900万円でございます。国の平成16年度地方財政対策によりますと、恒久的な減税による補てん措置の一部である地方特例交付金の平成16年度の見込額は 8,739万円で、対前年度比較 1,323億円、13.1％の減となってございます。このうち、市町村分につきましては 6,441億円、対前年度比較167億円、 2.5％の減となることから、平成15年度の決算見込額の 2.5％減の額を端数整理し、計上してございます。　次は款10、地方交付税でございます。普通交付税 1,000円でございますが、総務省自治財政局財政課長内かんによりますと、平成16年度地方交付税の総額は16兆 8,861億円で、対前年度比較１兆 1,832億円、 6.5％の減となってございます。普通交付税の算定につきましては、平成16年４月20日に示された総務省自治財政局財政課長内かんに基づきまして、基準財政需要額は、平成16年度の単位費用により、経常経費につきましては 0.5％の減、投資的経費につきましては25.5％の減、基準財政収入額は内観の増減率をもとに試算をいたしました結果、臨時財政対策債への振替後、不交付となる見込みであることから、科目存置として 1,000円を計上してございます。　次は、特別交付税１億円でございます。これは前年度と同様の１億円を計上してございます。款11、項１、交通安全対策特別交付金 1,500万円でございます。これは過去３年間の決算額を参考に前年度と同様の額を計上してございます。　次は、20、21ページでございます。款12、分担金及び負担金でございます。項１の負担金の老人施設措置費負担金、 437万 5,000円でございます。老人施設入所者の費用負担者の負担金でございまして、継続入所者のうち、費用負担相当者が12人から10人になることによる減でございます。　次は、保育所運営費保護者負担金、２億 4,027万 2,000円でございます。これは保育料徴収対象見込人数、延べ人数が１万 2,540人、公立 6,048人となってございます。　次は款13、使用料及び手数料でございます。項１の使用料の民生費使用料でございますが、学童保育育成料 3,970万 3,000円でございます。育成料の平均は 5,885円と、前年度比 107円の増となってございますが、入所予定児童数が 564人と、前年度比で30人減となることに伴いまして、対前年度比 133万 7,000円の減で計上してございます。　22、23ページでございます。教育使用料の総合体育館使用料 3,122万 8,000円でございますが、これは対前年度比 986万 7,000円の減でございます。市内に大規模なスポーツ施設が開設された影響、及び２時間券であった利用券が１時間券を追加したことによる減でございます。　24、25ページでございます。項２の手数料の１、総務手数料、住民基本台帳手数料 2,296万 3,000円でございます。これは住民票閲覧につきましては、従来１人30分以内 300円であったものを、平成14年11月から閲覧１件分につき 200円と改正をしたことによりまして、 213万 2,000円の増を見込んでございます。　次は、26、27ページをお開きください。款14、国庫支出金、項１、国庫負担金でございます。１、民生費国庫負担金の１、社会福祉費負担金の４、国民健康保険基盤安定負担金 6,005万 2,000円でございます。これは、基礎課税額といたしましては 5,617万 8,000円、介護納付金課税額といたしましては 387万 4,000円でございます。　次は、保育所運営費負担金１億 4,006万円でございます。これは、対前年度比 8,223万 6,000円の減でございますが、国の三位一体の改革による公立保育園分の減が主な内容でございます。　次は、被用者児童手当負担金 4,307万 8,000円でございます。これは、国10分の９でございまして、対象者数は延べ 2,669人の増によりまして、対前年度比 1,253万 7,000円の増と見込んでございます。　次は、特例給付負担金 3,457万 5,000円でございます。これは、国の10分の10でございまして、対象者数延べ94人の増と見込んでございます。対前年度比71万 5,000の増と見込んでございます。　次は、28、29ページでございます。非被用者児童手当負担金 1,774万 9,000円、これは国６分の４でございまして、対象者数が延べ 1,238人増となりまして、対前年度比 460万 6,000円の増と見込んでございます。　次は、生活保護費負担金13億 2,329万 1,000円でございます。これは、対前年度比で１億 1,499万 2,000円の増となってございます。　次は、被用者就学前特例給付負担金 5,025万 3,000円でございます。国の６分の４でございまして、対象者延べ 3,907人の増となりまして、 1,383万 7,000円の増を見込んでございます。　次は、目２の衛生費国庫負担金、２の保健事業費負担金 5,142万 3,000円でございますが、国３分の１の負担でございます。30、31ページをお開きください。民生費国庫補助金の訪問入浴サービス事業補助金 161万 2,000円でございます。他による方法で入浴が困難な重度身体障害者を対象といたしました、巡回入浴車の委託事業に対する補助金でございます。事業費に対して２分の１の額を計上するものでございます。　次は、バイオマス利活用フロンティア推進事業補助金 100万円でございます。これは循環社会の形成等の推進のため、調査、実証等に対する補助金でございまして、国２分の１の補助でございます。　次は、地方道路整備臨時交付金 1,540万円。東小金井駅北口土地区画整理事業に充当するものでございます。補助率は10分の 5.5でございます。　次は、東小金井駅北口土地区画整理事業補助金 500万円でございます。これも東小金井の土地区画整理事業用地取得に充当するもので、国の10分の５でございます。　次は、市街地再開発事業補助金１億 1,400万円でございます。武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業への分担金への補助でございまして、国３分の１でございます。　次は、連続立体交差関連公共施設整備事業補助金 1,450万円でございます。都市計画道路３・４・12号線用地取得事業、これは72平米でございますが、これに対する補助金でございます。　次は、住宅市街地整備総合支援事業補助金 3,740万円でございます。市道 396号線用地取得に対する補助金でございます。３分の１でございます。　次は、小長久保公園整備費補助金 4,300万円でございます。これは小長久保公園用地取得事業に対する補助金でございます。３分の１の補助でございます。　次は、ＮＴＴ無利子貸付Ｂ型事業補助金でございます。 2,600万円でございます。平成13年度都市計画道路３・４・12号線整備事業の補助金がＮＴＴ無利子貸付金になったことによりまして、歳入として計上するものでございます。　次は、32、33ページでございます。５、教育費国庫補助金の公立学校施設整備費補助金１億 2,745万円でございます。第一小学校の耐震・大規模、第二小学校の耐震・大規模、緑小学校の耐震・大規模に対する補助でございます。　次は、34、35ページをお開きください。款15、都支出金、項１、都負担金の国民健康保険基盤安定負担金 3,002万 6,000円でございます。基礎課税額 2,808万 9,000円、介護納付金課税額 193万 7,000円でございます。　次は、身体障害者援護費都費負担金 351万 7,000円でございます。これは身体障害者施設への入所、通所にかかる経費の支援及び舗装具を給付することに対する負担金でございまして、利用者負担額を除いた支援費単価に対して２分の１を計上するものでございます。　次は、保育所運営費負担金 7,003万円でございます。対前年度比 4,111万 8,000円の減となってございますが、これにつきましては、国の三位一体の改革による公立保育園に関係する減でございます。　次は、生活保護費負担金１億 6,782万 3,000円でございます。対前年度比 5,178万 2,000円増えてございますが、ホームレス宿泊所の１か所増に伴う都負担の生活保護費の増でございます。 5 ◯議長（森戸洋子議員）　部長、着席して説明していただいても。 6 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　よろしいですか。　申し訳ありません。　次は、被用者就学前特例給付負担金 1,256万 3,000円でございます。対前年度比 345万 9,000円の増となってございますが、対象者数は延べ１万 3,901人、東京都６分の１の補助でございます。　次は、36、37ページでございます。１、保健衛生費負担金の保健事業費等負担金 5,142万 3,000円でございます。健康手帳作成費負担金、健康教育費負担金、健康相談費負担金等を合算いたしまして、一本化して計上してございます。　次は、款15の都支出金、項２、都補助金、市町村振興交付金２億 6,000万円でございます。対前年度比 3,000万円の減でございますが、東京都の予算は平成16年度、70億円でごさいまして、前年度対比10億円の減、率として12.5％の減でございますが、ＪＲ中央本線連続立体交差事業を始め、第一小学校、第二小学校、緑小学校耐震補強工事、清里少年自然の家増改築事業、道路改修工事等を要望することにいたしまして、14年度決算額と同額を計上してございます。市町村調整交付金、４億 1,400万円でございます。対前年度比 6,900万円の増で計上してございますが、東京都の予算は平成16年度、 190億円でございまして、前年度対比10億円の増、 5.6％の増でございますが、平成14年度決算額の同額を計上してございます。消防事務委託金、じんかい回収等を対象としてございます。　続きまして、高齢者いきいき事業補助金 2,767万 9,000円でございます。これは包括補助金でございまして、通所健康長寿推進事業、コミュニティバス事業等を対象といたしまして、東京都２分の１の補助でございます。　次は、知的障害者生活寮運営費補助金 1,628万 9,000円でございます。対前年度比 779万 7,000円の増でございますが、知的障害者の自立生活を助長するため、生活寮に係る補助でございまして、国の基準単価に対して４分の１の額を計上するものでございます。　次は、38、39ページでございます。ナンバー18の介護予防・地域支え合い事業補助金 5,203万 8,000円でございます。これは包括補助金でございまして、高齢者生きがい活動支援通所事業、それから高齢者見守り支援事業等を対象といたしまして、国の間接補助でございます。４分の３の補助でございます。ナンバー22のシルバー人材センター補助金 1,288万 2,000円でございます。対前年度比 217万 8,000円の減となってございますが、この補助金は東京都第二次財政再建推進プランによる施策の見直しに伴いまして、管理運営費分の補助枠の減等による減でございます。　次は、40、41ページでございますが、ナンバー40、ケアマネジメントリーダー活動支援事業補助金 107万 1,000円でございます。これにつきましては、新規の補助金でございますが、ケアプラン指導事業に対する経費でございます。　次は、42、43ページでございます。ナンバー14に、子ども家庭支援センター事業費補助金 850万円がございます。これは事業費に対する補助でございまして、平成16年度は補助基本額 1,700万円に対して、２分の１の補助となるものでございます。　次は、ナンバー16の福祉費交付金 775万 3,000円でございます。これも新規の交付金でございまして、平成11年度、削減措置となりました都保育所運営費補助金の差額分の６分の１の補助でございます。　次は、44、45ページでございます。緊急地域雇用創出特別補助金 8,678万 7,000円でございます。対前年度比 5,033万円の増となってございますが、雇用創出を図る事業に対する補助金でございまして、東京都10分の10の補助でございます。平成16年度は15事業を予定してございます。詳細につきましては、予算説明資料の78から90ページに掲載してございますのでご参照いただきたいと思います。　次は、農業費の関係でございますが、ナンバー１、農業委員会交付金 360万 2,000円でございます。対前年度比 232万 2,000円の増でございますが、例年、農業委員会に対する報酬、職員人件費、事務費等の経費に対して交付されてございますが、平成16年度は通常分に加えまして、農地等情報管理システム導入による経費分、10分の10の交付金を見込んでございます。　次は、商工費の関係でございます。ナンバー２の新・元気を出せ！商店街事業補助金、６、商工費都補助金でございます。これは、対前年度比 875万 1,000円の増でございますが、商店会等が実施するイベント事業や活性化事業に対して補助金が交付されるものでございまして、平成16年度は、イベント事業15事業、活性化事業４事業を見込み、補助率は３分の１から３分の２で計上してございます。　次は、市街地緊急地籍調査事業補助金 1,602万円でございます。これも新たな補助金でございます。市街地緊急地籍事業に対する経費に対する補助金でございまして、４分の３の補助でございます。　ナンバー２の地籍概況調査事業補助金 386万円でございます。これにつきましても、先の補助金に関連いたしまして、地籍調査を始める準備のために、初年度のみに 100％補助されるものでございます。　市町村土木費補助金、都市計画道路３・４・12号線の関係でございます。 163万 1,000円。都市計画道路３・４・12号線整備事業に対する都の補助金でございまして、４分の１補助でございます。　次は東小金井北口土地区画整理事業補助金 880万円でございます。東小金井駅北口土地区画整理事業に充当するものでございます。補助対象経費から国庫補助金を控除後、補助率が10分の５でございます。　次は、46、47ページでございます。東京都市街地再開発事業補助金 5,700万円でございますが、武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業への分担金に対する補助金でございまして、補助率は６分の１でございます。　次は50、51ページをお開きいただきたいと思います。款15、都支出金の４、土木費委託金でございます。みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金、都道134号線の関係でございますが、３億円でございます。対前年度比 1,400万円の減でございますが、みちづくり・まちづくりパートナー事業を東京都と委託協定を結びまして、連雀通り前原坂上交差点から一小交差点東までの区間の区画整備に対する委託金でございます。10分の10でございます。　54、55ページをお開きください。款16の財産収入、項２、財産売払収入、目１、不動産売払収入の土地売払収入、１億 4,202万円でございます。これは土地開発公社が先行取得をいたしました公園用地、692.50平米でございますが、これを東京都に売却するために計上してございます。　次は、56、57ページでございます。款18の繰入金、項２の基金繰入金、６の公園整備基金繰入金でございます。 1,140万円でございます。これは、児童遊園等遊具塗装修繕、小長久保公園用地取得費、上水公園テニスコート整備工事に、それぞれ充当するものでございます。　58、59ページでございます。７、都市再開発整備基金繰入金でございます。 6,100万円でございます。対前年度比 4,590万円の増となってございますが、市道 396号線用地取得事業費、武蔵小金井駅の第一種市街地再開発事業公共施設整備負担金、東小金井駅土地区画整理事業委託料等に充当するものでございます。　12、鉄道線増立体化整備基金でございます。 1,000万円でございます。これはＪＲ中央本線連続立体交差事業負担金に繰り入れるものでございます。　ナンバー13、地域福祉基金繰入金 900万円でございますが、充当先につきましては、小金井市地域福祉計画の基礎調査の策定委託料、それから小金井市障害者計画策定委託料等に充当をするものでございます。　ナンバー14の文化センター建設基金繰入金 900万円でございますが、（仮称）市民交流センター管理運営実施計画策定委託料に充当するものでございます。　60、61ページでございます。款20の諸収入の項４、収益事業収入でございます。まず、東京都十一市競輪事業組合益金 1,000円でございます。これは科目存置でございます。　次の、東京都六市競艇事業組合益金 1,000万円でございますが、前年度と同様に、東京都六市競艇事業による配分予定額を計上してございます。　64、65ページでございます。ナンバー16の多摩らいふ継承事業推進対策費交付金 1,510万円でございます。立川市、６市、３市、それぞれの収益事業の均てん化対策といたしまして、ＪＲ中央本線連続立体交差事業の負担の大きい小金井市、国立市に交付されるものでございます。平成15年度決算見込額と同額を計上してございます。　ナンバー17の可燃・不燃ごみ有価物売払収入 1,760万 7,000円でございます。古紙、新聞の１キログラム当たりの売払単価の増、これは１円から３円でございます。それから古紙、ダンボールの１キログラム当たりの売払単価の増等を見込んで計上するものでございます。ナンバー24、中学生海外派遣生徒負担金 180万円でございます。中学生海外派遣事業の生徒負担分といたしまして計上するものでございますが、平成15年度は、国際世情が不安ということで中止になってございますが、その再開をするための経費でございます。　ナンバー27、自治総合センターコミュニティ助成金 250万円でございます。これは、（仮称）東小金井駅開設記念会館備品購入費に充当することを予定してございます。　次は、66、67ページでございます。光熱水費が32万 9,000円でございますが、これは本年４月に寄附の受け入れを予定してございます中村研一記念美術館の負担附き寄附に伴いまして、居住者が使用する光熱水費を雑入として計上するものでございます。　それから緑町踏切跨線人道橋維持管理費 366万円でございます。ＪＲ中央本線に係る踏切対策に要する経費に 100％充当するものでございまして、ＪＲ東日本が全額を負担するものでございます。　次は、款21、項１、市債でございます。市債につきましては、予算説明資料26ページに起債対象事業費、充当率、許可基準額、東京都振興基金等の明細を添付してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じますが、平成16年度71億 4,470万円、前年度対比41億 7,490万円の増となってございます。特徴点といたしましては、１点目は、平成７年度及び平成８年度の住民税等減税補てん債の借換債の発行によります32億 890万円の増、２点目といたしましては、臨時財政対策債の関係で対前年度対比４億 1,600万円の増、残り５億 5,500万円は、事業費の増となってございます。

　次は、68、69ページでございます。住民税等減税補てん債３億 1,650万円でございますが、平成15年度決算見込額にて計上してございます。　続きまして、平成７年度住民税等減税補てん債借換債、７年度分は14億 7,710万円でございます。これは満期一括償還の満期日に全額の借換ということでございます。　続きまして、平成８年度に同じく住民税等減税補てん債の借換債が、17億 3,180万円を借り入れてございますが、これにつきましても、上と同じように満期一括償還の満期日の全額償還を行うために計上するものでございます。　それから臨時財政対策債、16億 300万円でございます。対前年度比４億 1,600万円の増でございますが、平成15年度発行可能額、これは22億 4,690万 4,000円をもとにいたしまして、地方財政計画の伸び率、これは28.6％の減によりますので、それらを勘案いたしまして、16億 300万円を計上するものでございます。　以上で、歳入は終了いたします。 7 ◯議長（森戸洋子議員）　ただいま、平成16年度一般会計歳入歳出予算の説明の途中ですが、若干休憩します。　　　　　　　午前10時57分休憩　　　──────────────── 　　　　　　　午前11時05分開議 8 ◯議長（森戸洋子議員）　再開いたします。　休憩前に引き続き、企画財政部長の説明を求めます。 9 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　重点的なところを中心にご説明をさせていただきたいと思いますが、歳出の説明に入ります前に、当初予算を編成するに当たっての歳出全般にかかわる原則的な方針の概要につきましてご説明をさせていただきます。　平成16年度の予算の編成に当たりましては、小金井市第２次行財政改革大綱の基本方針を踏まえまして、第２次行財政改革の実施計画に盛り込まれた改善項目について、必ず見直すことを当然のことといたしまして、それ以外の事務事業につきましても、社会経済情勢の変化等、あらゆる視点から見直しをいたしました。そのため、経常経費を厳しく抑制をして、限りある財源を重点的、効率的に配分する一方、健全で強固な財政基盤の確立に向けた全庁的な取組を念頭に置きつつ、第３次基本構想に基づく前期基本計画に盛り込まれた事業、並びに市政の重点課題を着実に実現していくことを優先に編成したものでございます。　基本的な事項といたしましては、歳入に当たりましては、経済情勢や国、東京都の予算編成の動向等に十分留意しつつ、市の施策上、真に必要と認められるものに関して、積極的な確保を図りました。また、歳出に当たりましては、スクラップ・アンド・ビルドを原則として、必ず既定事業の徹底した見直しにより、所要財源の確保を図り、社会経済情勢の変化に応じた、真に必要かつ緊急性のあるものを選択するとともに、事業の性格やその効果を勘案して編成したものでございます。　それでは初めに、共通経費といたしまして、給与費についてご説明いたしますので、恐れ入りますが、事項別明細書の 380、 381ページをお開きください。一般会計の給与費総額は、この表の特別職の本年度の計欄９億 3,959万 2,000円と、一般職の本年度計欄72億 1,756万 6,000円と合わせまして、合計で81億 5,715万 8,000円となります。これは対前年度比２億 8,320万 3,000円、率で 3.4％の減額となるものでございます。　一般職の給与費につきましては、平成15年12月１日現在の現員現給を基準に積算してございまして、給与改定分は計上してございません。なお、給与費につきましては、定年制による一般職の退職手当24人分を加え、普通退職見込分として５人分を計上しているところでございます。　それでは特別職でございますが、常勤の特別職を始めとして市議会議員、非常勤嘱託職員及び各種委員会委員の報酬等につきまして、関係条例の定めるところにより、必要額を計上してございます。　期末手当につきましては、長等特別職が 4.4月分、また、市議会議員につきましても同じく 4.4月分をそれぞれ計上してございます。　職員数の比較区分、その他の欄でございますが、前年度比較55名の減となってございます。その主たる要因は、都知事選挙、市長選挙に係る投票管理者の減等によるものでございます。　次に一般職分でございますが、職員数は予算定数を 718人としてございまして、一般職 718人の中には教育長分が含まれておりますので、一般会計の職員数は 717人で、前年度と比較いたしますと12人の減、全会計では 799人で11人の減となってございます。　給与費の算出方法でございますが、先ほどご説明申し上げましたように、平成15年12月１日現在の現員現給を基準に、定年退職者の数、それから新規採用者の増、及び定期昇給を加味して算出してございます。この結果、給料は32億 6,228万 3,000円となります。これは、前年度当初比 7,000万 7,000円、率で 2.1％の減額となるものでございます。　職員手当につきましては、下の欄の明細のとおりでございますが、期末手当、勤勉手当につきましては 4.4月分を積算し、また、退職手当につきましては、定年退職24人、普通退職５人の合計29人分、８億 2,463万 1,000円を計上してございます。一般職の給料及び職員手当の合計から、退職手当分を除いた額、いわゆる職員給は、55億 6,639万 2,000円で、対前年度当初比較１億 8,476万 8,000円、 3.2％の減となるものでございます。　その他共済費でございますが、一定の負担率で計上してございますが、職員数の減によりまして、 670万 7,000円の減となってございます。　以上で、給与費の説明を終わらせていただきます。　大変恐縮でございますけれど、事項別明細書の70、71ページをお開きください。款１、議会費、項１、議会費でございます。２、議員の報酬等に要する経費、 5,986万 6,000円でございます。期末、勤勉手当分 4.4月分、役職加算14％を計上してございます。対前年度比で 744万 8,000円の減となるものでございます。　次は、72、73ページでございます。３、議会事務局に要する経費、11、需用費の印刷製本費80万 3,000円でございますが、隔年発行してございます小金井市議会ハンドブックを作成するとともに、４年ごとに発行してございます小金井市議会関係例規集、書式集を作成するものでございます。　それから修繕料44万 8,000円のうち、議長応接室のテーブル塗り替えに36万 2,000円を計上してございます。これは行政視察等が増加いたしまして、議長応接室で対応しているというというところでございますが、老朽化のため表面の損傷が激しく、それを塗り替えるものでございます。　次は、インターネット用会議録検索システム使用料92万 7,000円でございます。市民等がインターネットを通じ市のホームページにアクセスすることによりまして、会議録の検索が可能になるものでございます。　78、79ページをお開きください。款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費、４、職員人事管理に要する経費でございます。備品購入費 144万円を計上してございますが、これはタイムレコーダー、それから食堂用の自動販売機、これは新札対応の機器でございますが、それぞれ購入するものでございます。　次は、５、職員研修に要する経費、 240万 5,000円のうち４万 8,000円につきましては、ＩＳＯの9001の研修に新たに計上するものでございます。第２次行財政改革大綱の業務運営の簡素効率化に向けまして、ＩＳＯの9001の認証取得の環境を整えるために、職員の研修を行うものでございます。　次は、80ページ、81ページでございますが、職員研修に要する経費、９万 5,000円でございます。特別管理産業廃棄物管理責任者講習会、保健師中央研修会、まちづくり塾、専門実務研修課程、議会事務等の研修に充てるために新たに計上するものでございます。　それから、８の事務管理に要する経費、備品購入費65万 6,000円でございますが、これは会議室のいす、平成５年に購入してございますが、故障が多いため入れ替えるものでございます。　続きまして、82、83ページでございます。庁舎維持管理に要する経費 499万 2,000円のうち、新規分として 369万 4,000円を計上してございますが、これは本庁舎、第二庁舎の職員及び議員用のいす 450脚を買い替える。それから、本庁舎、西庁舎、前原暫定庁舎、北町分室の消火器を66本買い替えるものでございます。あと、ごみ箱の容器、一般職員の名刺用のカード、これは従来、外部発注により名刺等を作成してございましたが、平成16年度からは、名刺用のカードを購入いたしまして、内部作成によりまして職員用の名刺を作成するという経費でございます。　それから、15、工事請負費 129万 3,000円ございますが、これは（仮称）小金井市立美術館遠方監視装置の設置工事の関係でございます。中村研一記念美術館の寄附受け入れに伴いまして、遠方監視装置を設置いたしまして、安全を確保するというものでございます。　次は、84、85ページをお開きください。13、委託料、安全安心まちづくり対策に要する経費 932万 9,000円でございます。各小学校への通学路への50基の防犯灯の設置、及び防犯パトロール用品の購入に充てるものでございます。詳細につきましては、予算説明資料の49ページに掲載をしてございますので、ご参照いただきたいと思います。　続きまして、目２、文書管理費の１、文書事務に要する経費の13、委託料、小金井市例規類集作成等委託料、 571万 4,000円でございます。これは小金井市例規類集につきまして、ホームページに掲載をするというものでございます。　続きまして、86、87ページでございます。２、電算業務に要する経費のうち、内部情報システムに要する経費、１億 2,230万 6,000円でございます。これは、税総合システムと内部情報システムの共用利用、それから事故に対応するため、光ケーブル等の二重化を図る。それから内部情報端末を増設するという内容でございます。　次は、電子申請、電子調達に係る経費、 1,486万 2,000円でございます。これは電子自治体構築、Ｅ－ＪＡＰＡＮ戦略の取組の一つでございますが、電子入札に係る経費等でございます。続きまして公的個人認証に要する経費、40万 6,000円でございます。公的個人認証、自宅のパソコンから行政機関に対して、インターネット等によりまして申請や届出を行う際、申請者の成りすましや申請内容の改ざんを防ぐため、電子申請届出を電子証明とともに可能にするサービスでございます。　続きまして、固定資産税共有者宛名表示変更委託料、 359万 9,000円でございますが、固定資産税等納税通知書に、共有者名１名分でございますが、氏名表示をするための経費でございます。　続きまして、90ページ、91ページでございます。日曜窓口業務実施に伴う電子計算機の管理に要する経費 762万 7,000円でございますが、これは平成16年度から試行的に日曜窓口を開設することに伴いまして、ＳＥ関係経費等を計上するものでございます。　次は、92、93ページでございますが、広報活動に要する経費の印刷製本費、市報縮刷版でございます。 252万円でございますが、市報により、これまでの市政情報の記録性を高め、今後の広報活動の充実を図るため、縮刷版を作成するものでございます。それから94、95ページでございます。男女平等意識の育成に要する経費の関係でございますが、こがねいパレット実行委員会保育士謝礼、２万 6,000円でございます。各世代の実行委員さんを募るため、昼間開催の実行委員会に保育士を配置するものでございます。それから、女性人材リスト作成用消耗品及び郵便料の２万 8,000円でございますが、第３次行動計画、個性が輝く小金井男女平等プランに基づきまして、行政委員会や各種審議会等に女性委員を増やすこと、それから市民が行う学習会の講師や助言者としての人選の参考資料とするため、リストを作成するものでございます。　96、97ページでございます。19の負担金補助及び交付金の関係でございまして、国内研修派遣事業参加費補助金８万 6,000円でございます。これは第３次行動計画、個性が輝く小金井男女平等プランに基づきまして、女性リーダーの育成を促進するため、日本女性会議への参加費用を補助するものでございます。定員は２名でございまして、旅費、宿泊費の２分の１を補助するものでございます。　次は、２、行動計画の推進に要する経費、男女平等苦情処理委員の謝礼でございます。24万円でございますが、男女平等基本条例の制定に伴いまして、男女平等苦情処理委員を設置するための経費でございます。それから緊急一時保護施設運営費補助金５万円でございます。これは、ＤＶ被害者の緊急対応といたしまして、公的施設だけでは対応しきれず、民間保護施設に委ねている現状がございます。多摩地域では幾つかの民間保護施設が連絡会を設置してございますが、その運営は非常に厳しいということで、広域的な被害の救済の見地から、補助を新たに行うものでございます。　次は、98、99ページでございます。車両管理に要する経費でございます。18の備品購入費でございますが、 160万 3,000円を計上してございます。これは、自転車、バイク、それから広報車の軽自動車でございますが、それらを新たに買い替えるものでございます。　次は、 100ページ、 101ページでございます。目８、企画調整費、１、企画・調整に要する経費でございますが、小金井市の現況2004作成委託料 209万 5,000円でございます。平成16、17年度が後期基本計画の策定年次に当たりまして、第３次基本構想に基づく後期の基本計画の策定のための基礎資料を作成するものでございます。　それから、２、行財政改革事務に要する経費、行政評価システム導入支援の委託料 568万 6,000円でございます。これは、説明責任の達成、現状把握と目標管理による効率的な行政運営手法の確立、職員の意識改革等、政策形成能力の向上を目的とする行政評価システムの導入に係る経費でございます。　次は、３、地域情報化に要する経費、ホームページ作成に要する経費 173万 8,000円でございます。これは掲載量の増加等に対応するため、平成16年度から、各課でホームページの作成ができるよう管理システム等を導入するものでございます。　それから、４、市民参加推進会議に要する経費48万 8,000円でございます。市民参加条例の施行が平成16年の４月１日ということで予定をしてございますが、条例を施行するに当たりまして、条例の適切な運用を図るため、市民参加推進会議を設置するものでございます。報酬、郵便料、それから委託料の関係で計上してございます。　続きまして、 104、 105ページでございます。目９、市民施設費の３、集会施設の維持管理に要する経費でございますが、（仮称）東小金井駅開設記念会館に要する経費といたしまして、合わせて１億 5,661万 9,000円を計上してございます。その内訳につきましては、消耗品関係、これは茶器、座布団の関係でございます。あと、工事監理委託料 690万 3,000円、新築工事も一定額を予定してございます。軽量鉄骨づくり３階建て、延べ床面積539.50平米でございます。あとは、備品購入費として 550万円を計上してございます。それから集会施設の維持管理に要する経費でございますが、上之原会館改修工事、西之台会館改修工事で、上之原会館につきましては、窓サッシの不良部分の交換、それからエアコンの取り替え等を予定してございます。それから西之台会館の改修工事につきましては、クーリングタワーの改修、それから冷水器の改修、自動ドアの改修等を予定してございます。　 108、 109ページをお開きください。６の芸術文化施策に要する経費でございます。まず、13の委託料の関係でございますが、（仮称）市民交流センター管理運営実施計画策定委託料 911万 4,000円でございます。これは市民交流センターの開館に向けた実質的な業務の検討を行うものでございます。　それから、７、美術館管理運営に要する経費でございます。美術館管理運営に要する経費として、合わせて 1,459万 7,000円を計上してございますが、まず、非常勤嘱託職員の報酬の関係 197万 3,000円、それから消耗品、印刷製本費、それから光熱費、修繕料、役務費、電話料、それは寄贈を受けた館の維持管理に充てるための経費として計上してございますし、あわせて、（仮称）小金井市立美術館管理運営実施計画検討委託料といたしまして 599万 3,000円を、開館に向けて、美術館の基本体制、開館後の企画などを検討する内容を委託するものでございます。あと、そのほか、美術館維持管理に要する経費といたしまして、 105万 9,000円を計上してございます。これは消防設備の保守点検委託、自家用電気工作物の保安管理委託等でございます。あとは、美術品輸送保管委託料で、 400万 1,000円を計上してございますが、中村研一美術館が１年間、閉館するという形で現在予定してございますが、１年間閉館するために、美術費の保管を専門業者へ委託するための経費として 400万 1,000円を計上しているものでございます。　次は、目11、財政調整基金積立金でございます。１億円でございます。これは年度間の収支における財源の不足や、災害、事故等の緊急事態に備え、第２次行財政改革の実施により生み出された財源の一部を、基金に積み立てるものでございます。　それから、目12、職員退職手当基金積立金１億円でございます。第２次行財政改革の人件費の抑制によりまして生み出された財源の一部を、今後の定年退職者の見込みに基づきまして、基金に積み立てるものでございます。　それから、目13、庁舎建設基金積立金 3,000万円でございますが、第二庁舎が借上料等の契約更新に伴いまして、借上料が減額になることに伴いまして、その生み出された原資を基金に積み立てるものでございます。　 114、 115ページをお開きください。項２、徴税費、目２、賦課費、２、固定資産税・都市計画税の賦課に要する経費でございまして、13、委託料、土地鑑定評価委託料 890万円でございます。平成18年度評価替えに伴いまして、平成17年１月１日の価格評定基準日における、標準宅地282地点、地価調査30地点の鑑定評価を行うものでございまして、平成16年、17年の債務負担行為でお願いをするものでございます。　次は、 118、 119ページでございます。項３、戸籍住民基本台帳費、目１、戸籍住民基本台帳費、２、戸籍事務に要する経費の13、委託料。除籍等管理システム開発委託料でございまして、 2,247万円でございます。現在の戸籍用紙による処理にかえまして、システムを導入することによりまして、事務処理の迅速化等を図り、市民サービスの向上を図るものでございます。緊急地域雇用創出の補助金を活用してございます。　次は、 124、 125ページでございます。目３、参議院議員選挙費でございます。参議院議員選挙選挙啓発に要する経費 4,543万 9,000円でございます。平成16年７月25日に任期満了になります参議院議員の選挙に伴う経費でございます。東京都10分の10でございます。投票所20か所、ポスター掲示所 148か所を設置するという関係経費でございます。　次は、 126、 127ページでございます。１、市議会議員選挙に要する経費の 129ページの関係と、２、市議会議員選挙啓発費に要する経費を合わせまして、 6,309万円を計上してございます。これは平成17年４月４日、任期満了になります小金井市議会議員の選挙に伴いまして、投票所20か所、ポスター掲示所 148か所を設置する、あと、その他の報酬、報償費の関係を計上してございます。　次は、 138、 139ページをお開きください。款３、民生費でございます。項１の社会福祉費、目１、社会福祉総務費、９、その他事務に要する経費の音楽療法に要する経費でございます。17万 2,000円でございます。これは音楽療法に係る調査研究を行うための関係経費を計上してございます。　続きまして、 144、 145ページでございます。21、精神障害者ホームヘルプサービス事業に要する経費 513万 2,000円でございますが、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣し、日常生活を営むために必要な便宜を供与するための経費でございます。　次は、 146、 147ページでございます。目２の身体障害者福祉費、４、福祉タクシー助成に要する経費でございます。20、扶助費の福祉タクシー助成で 1,800万円を計上してございますが、受給者が 480人から 500人と20人増えたことによる増でございます。72万円の対前年度比の増がございます。市の単独でございます。　次は、心身障害者自動車ガソリン費助成に要する経費の20の扶助費、心身障害者自動車ガソリン費助成 1,404万円でございますが、これも、対前年度比から36万円増えてございますが、これは、受給者が 380人から 390人、10名増えたことによる増でございます。　それから６、心身障害者（児）短期入所事業に要する経費、20の扶助費でございますが、心身障害者（児）短期入所支援費でございます。 2,063万 8,000円でございます。これも対前年度比 684万 9,000円の増となってございますが、これも利用者24人が増えたことに伴う増でございます。　次は、 154、 155ページでございます。34、（仮称）小金井市障害者計画策定に要する経費、13、委託料 220万 5,000円でございます。これにつきましては、第２次保健計画の一環として、平成16年度で現在の高齢者地域福祉計画が終了することに伴いまして、新たに障害者計画を策定するための経費を計上するものでございます。これは債務負担行為の解消分でございます。　それから、35、障害者地域自立生活支援センター運営に要する経費の13、委託料でございますが、 1,141万 7,000円でございます。障害者及び家族等を対象とした、在宅福祉サービスの利用援助、自立生活支援、ピアカウンセリング等を総合的に行う事業を社会福祉法人に委託し、福祉の増進を図るための経費の計上でございます。　次は、目３、知的障害者福祉費の２、知的障害者生活寮入所援護に要する経費でございますが、20、扶助費、 4,292万 6,000円でございます。対前年度比 1,920万円増えてございます。これは支援費移行、及び重度生活者２棟新設に伴いまして８人入所することになり、入所者が21人から29人になることに伴う増でございます。　次は、 162、 163ページでございます。17、通所健康長寿推進サービス及び特別養護老人ホーム等補助に要する経費、13、委託料、高齢者食の自立支援委託料でございます。 2,310万 6,000円でございます。これは高齢者配食サービス委託事業を見直しまして、配食コーディネーターの配置や配食回数等の充実を図り、食の自立支援事業として利用者の多様なニーズに対応するために計上するものでございます。　それから、 168、 169ページでございます。事業番号31番、高齢者見守り支援事業に要する経費でございますが、1,595万 6,000円を計上してございます。これも新規事業でございまして、入浴券の給付、自立支援日常生活用具等給付、高齢者おむつサービス、ことぶき理容の事業を統合いたしまして、高齢者見守り支援事業として、社会福祉協議会に委託をする経費でございます。　それから 170、 171ページでございます。目５、老人医療費の、老人医療費特別会計繰出金３億 8,265万 3,000円でございます。これは医療費等負担割合分といたしまして、３億 8,265万 3,000円を繰り出すものでございまして、対前年度比 926万 2,000円の増でございます。それから、目６、福祉会館費、１、福祉会館に要する経費、15、工事請負費でございますが、福祉会館改修工事、福祉会館のトイレの改修等を行うための工事請負費の計上でございます。　それから172、173ページでございます。目７、青少年対策費、２、青少年健全育成に要する経費でございますが、８の報償費といたしまして、子どもの権利条例策定委員会（仮称）小委員会謝礼として18万円を新たに計上いたします。これは、子どもの権利条例策定に係る小委員会を２回開催するための経費でございます。それから13、委託料の、子どもの権利条例策定委員会事務局支援委託料 346万 5,000円でございますが、これは17年度制定予定の、子どもの権利条例策定の支援を行うための委託料でございます。それから目９の国民健康保険事業費の、国民健康保険特別会計繰出金10億 1,800万円でございます。これは、対前年度比１億 2,800万円の増となるものでございます。　次は 174、 175ページ、目10の介護保険事業費、28の繰出金でございまして、介護保険特別会計繰出金７億 6,000万円でございます。これにつきましても、介護給付費繰出金、職員給与費等繰出金、事務費等繰出金を行うものでございまして、対前年度比 6,500万円の増となってございます。　続きまして、 182、 183ページでございます。17、「のびゆくこどもプラン小金井」推進事業に要する経費の13、委託料でございますが、次世代育成支援対策推進行動計画策定委託料 445万 2,000円でございます。次世代育成支援対策推進法に基づきまして、平成16年度中に行動計画の策定を行うための委託料の計上でございます。それから19、子ども家庭支援センター維持管理に要する経費、15、工事請負費でございますが、子ども家庭支援センターの門扉付フェンス等の設置工事を行うものでございます。　それから 184、 185ページ。項３、児童福祉施設費、２、児童館維持管理に要する経費の15、工事請負費でございますが、緑児童館の雨漏り等の改修工事を行うものでございます。　次は 188、 189ページでございますが、目４、保育園費、２、保育園維持管理に要する経費、15、工事請負費で、市立保育園工事請負費の関係がございます。くりのみ保育園のプール排水溝設置工事、これは砂利等の堆積によりまして、埋没した排水溝の撤去及び新設を行う、くりのみ保育園のホール内の倉庫壁塗装工事、換気扇がなく、カビが繁殖した倉庫の壁の塗り替えを行う。それから、わかたけ保育園の非常階段の改修工事、経年劣化した非常階段の改修等をそれぞれ行うための経費の計上でございます。　次は 194、 195ページでございますが、目７、母子福祉費、１、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業に要する経費、13、委託料でございます。ひとり親家庭ホームへルパー派遣委託料 519万 6,000円でございますが、対前年比 305万円が増えてございますが、これは派遣時間が 1,405時間から 3,424時間に増えた、それから付加時間、これは時間外でございますが、 569時間から 1,719時間に増えて、それから交通費の支給等、それぞれ増要因がございまして、それに伴う委託料の増でございます。　 198、 199ページでございます。項３、生活保護費、目２、扶助費、１、生活扶助に要する経費、これは17億 6,631万円でございます。対前年度比１億 5,328万円が増えてございます。生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、それぞれが対前年度比で増となってございます。　212、213ページでございます。15、基本健康診査・老人健康診査に要する経費の13、委託料でございますが、基本健康診査委託料３億 8,930万 7,000円でございます。それから障害者健康診査委託料77万 2,000円がございまして、合わせますと３億 9,007万 9,000円でございますが、受診者の増によります増と、平成16年度から国分寺市、小平市の医師会と協定を結びまして、相互乗り入れの開始を行うことに伴う増となってございます。　あとは、 214、 215ページでございまして、18番の乳がん健診に要する経費、乳がん健診委託料 1,443万 7,000円でございます。これは厚生労働省の指針の内容に基づきまして、マンモグラフィー併用の健診方法の導入による健診委託単価の増、及び受診者の増による増でございます。　次は 220、 221ページでございますが、目２、感染症予防費、２、感染症予防関係に要する経費、13、委託料でございますが、感染症消毒作業委託料10万 5,000円でございます。ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ等、感染症が大きな社会問題となっている中で、26市と共同契約で、感染症発生時に専門業者に消毒作業を委託するための経費でございまして、新規に計上するものでございます。　それから目３、予防接種費の関係でございますが、 221ページの２、ジフテリアII期予防接種に要する経費、 223ページの３、三種混合予防接種に要する経費、４、風しん予防接種に要する経費、５、麻しん予防接種に要する経費、及び６、日本脳炎予防接種に要する経費に、それぞれ相互乗り入れ分の予防接種委託料が計上されてございます。それぞれ、府中市の医師会との個別接種による相互乗り入れの経費を計上するものでございます。　次は、 232、 233ページでございます。５、美化活動に要する経費の13、委託料で、路上喫煙者に対する指導委託料99万 3,000円でございます。これは平成15年の12月から路上禁煙地区を設置したことに伴いまして、路上禁煙の周知、及び喫煙者の指導を行うための委託料でございます。　次は目２、塵芥処理費、１、塵芥収集に要する経費、13の委託料でございますが、共同住宅ごみ集積所設置指導委託料 491万 6,000円でございます。これは共同住宅のごみ集積所の設置状況を把握し、未設置の場合は指導を行うための委託料でございまして、緊急地域雇用創出の補助金の活用でございます。　次は 244、 245ページをお願いしたいと思います。款６、農林水産業費、項１、農業費、１、農業委員会に要する経費でございますが、まず、農地等情報管理システム導入に要する経費でございます。 233万 5,000円でございますが、国や東京都が進める農地等情報管理システムを導入いたしまして、農家基本台帳及び農地のデータを電算化いたしまして、業務の効率化とサービスの迅速化を図るための経費でございます。続きまして、国有農地及び開拓財産調書整理委託料でございます。 508万 2,000円でございますが、これは昭和28年代に和紙で作成された書類をデータ化いたしまして、国有財産の取引に係る照会事務の効率化を図るものでございます。これは緊急地域雇用創出でございます。続きまして、地域農政変遷調査委託料 161万円でございますが、都市農業の過去と現在における農政の流動化状況、農業の後継者と担い手、営農制度と緑地保全と、今日における農業の変遷を整理し、農業政策の基礎資料を作成するものでございます。これも緊急地域雇用でございます。　次は 246、 247ページでございます。農業振興対策に要する経費、体験型市民農園に要する経費 138万 5,000円でございますが、平成15年度に開設された高橋ファームに新たに10区画を増設いたしまして、40区画にするための補助を行うものでございます。　次は 250、 251ページでございます。目２、商工振興費でございますが、まず13の委託料、商店街活性化支援委託料 420万円でございます。平成15年度に、緊急地域雇用創出事業として実施いたしました黄金井名物市の平成16年度以降の充実化、定着化を図るための事業でございます。緊急雇用でございます。次は、同じく13、委託料のコミュニティ・ビジネス振興事業調査委託料 504万円でございますが、市民起業の普及のため、中間組織、これはサポートセンターの立ち上げを目標に、市民と行政の共働により、市内のコミュニティ・ビジネスの普及に向けて、必要となる事項の検討を行うための経費でございます。緊急地域雇用でございます。次は19、小金井市商工会補助金 1,312万 7,000円でございます。新規事業分として、 232万円を新たに計上してございますが、新規事業の主な内容といたしましては、学生交流秋の収穫祭、商店会設立支援、商店会再発見ウォーキングラリー、一店一品フェア、パソコン研修、ＴＭＯの地域商業活性化事業費、それぞれを新規事業として新たに計上するものでございます。次は19の負担金の関係でございますが、市民抽選券付き地域商品券発行事業補助金 1,000万円でございますが、市内商業者への経営支援と個人消費の市内購買力を活力あるものとするため、前年度に引き続き、商工会が発行する抽選券付き地域商品券のプレミア分を補助するものでございます。次は19の補助金の関係でございますが、新・元気を出せ！商店街事業補助金 3,100万 2,000円でございますが、平成15年度は11事業でございました。平成16年度は19事業を予定して、補助をするものでございます。それから、同じく補助金の関係でございますが、中央商店街のアーケード一部撤去工事補助金 373万 3,000円でございます。これは都道の連雀通りの拡幅工事に伴いまして、昭和63年度に設置をしたアーケードの一部を撤去することに伴う補助金でございます。補助率は90％でございます。　それから 252、 253ページでございますが、２、小口事業資金融資に要する経費、19の小口事業資金融資制度利子補給金 1,250万円でございます。これは小口事業資金融資あっせん制度の利用者の増に伴いまして、一定額の増額を図ってございます。次は、19の小金井市観光協会補助金でございますが、 484万 6,000円で対前年度比54万円の増になりますが、桜まつりが平成16年度、第50回を迎えるということで、その記念事業分を新たに計上してございます。　次は 256、 257ページでございます。款８、土木費、項１、土木総務費、目１、土木総務費の４、コミュニティバスに要する経費でございます。13、委託料でございますが、コミュニティバス新規路線導入事業化調査委託料 260万 4,000円でございます。平成16年秋期の南側地区の運行を目標といたしまして、実施計画の検討作成、運行事業者の選定、関係各社協議、許可申請等の補助作業、それから周知活動の実施、実験ルートモニタリングの実施等を内容として、委託を行うものでございます。それから15、工事請負費、運行ルートの整備工事、これは16年度中に南側２路線の運行を行うため、運行ルートの整備を行うための経費でございます。それから19のコミュニティバス運行補助金 1,825万 2,000円でございますが、16年度中に新たに開設する南側２路線の赤字補てん分とバス停設置分の補助金を計上してございます。　次は、 262、 263ページでございます。項２、道路橋りょう費、目１、道路橋りょう総務費で、市街地緊急地籍調査事業に要する経費 2,529万 3,000円でございますが、市街地緊急地籍調査は、都市部において、まず、道路などの官有地を調査いたしまして、官民、及び官官境界の一部または全部の境界点の調査及び測量を実施し、道路の地籍を押さえる事業でございます。今年度は、小金井市全域 11.22平方キロを調査するため、34か所の基準点の調査を行うために、新たに計上するものでございます。　次は、 264、 265ページでございます。目３、道路新設改良費、道路新設改良に要する経費のうち、都道 134号線連雀通りの整備、拡幅を行うためのみちづくり・まちづくりパートナー事業で３億円を計上してございます。都道 134号線の用地取得費273.65平米でございます。あとは物件補償費、その他事務費を含んでございます。それから市道 396号線の用地取得費１億 1,220万円でございますが、南口再開発の地区外道路の整備として、約 220平米の買収を行うものでございます。それから市道 396号線用地取得に伴う物件補償費 642万 6,000円でございますが、工作物、樹木、それから通損補償費等を計上してございます。　次は、 272、 273ページでございます。款８、土木費、項４、都市計画費、目１、都市計画総務費の３、都市計画事務に要する経費でございまして、小金井市地域地区図作成委託料 194万円、これは東京都によります用途地域等の見直しに伴いまして、都市計画変更を平成16年の夏頃、予定をしていることに伴いまして、計画図を作成するものでございます。それから、地域地区図作成委託料 164万 3,000円でございますが、前回の用途地域の変更は平成８年度に行われましたが、以降新たに都市計画の決定及び変更となった箇所の追記及び修正等を行うために計上するものでございます。　次は、 274、 275ページでございまして、ＪＲ中央本線連続立体交差事業負担金３億 7,668万 6,000円でございます。東側、三鷹、国分寺につきましては、仮線の切替え工事、西側、西国分寺、立川につきましては、本格的な仮線工事を行う予定でございます。それに伴う負担金でございます。続きまして、６、市街地再開発等の事業に要する経費、19でございますが、武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業分担金２億 2,800万円でございます。事業計画認可後、権利変換計画認可に向けまして、権利変換計画書の作成、建築設計費、地盤調査費、補償費を計上するものでございます。　次は、 276、 277ページでございますが、武蔵小金井駅南口第１地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設整備負担金12億 4,487万 4,000円でございます。区画道路の実施設計及び道路用地等を計上するものでございます。国補助２分の１を公団が直接受けまして、残りの事業費を市が負担するものでございます。次は、目２、土地区画整理費、１、土地区画整理事業に要する経費でございますが、報酬といたしまして40万 4,000円、これは審議会委員の選挙に関係するものでございます。それから評価員の報酬、これも審議会の同意を得て選任された評価員に係る報酬でございます。あとは、東小金井駅まちづくり協議会の謝礼12万 6,000円、平成16年度も引き続き６回の開催を予定してございます。それから東小金井駅北口土地区画整理事業委託料 3,766万 2,000円でございますが、諸基準の策定、審議会の選挙、従前の土地の地籍決定等の業務でございます。それから東小金井駅北口土地区画整理事業用地取得費 2,456万 6,000円でございますが、東小金井駅北口土地区画整理事業用地、その後も一部の取得を、土地開発公社から 64.10平米を引き取るための経費でございます。　次は、 278、 279ページでございますが、目３、街路事業費、１、街路事業に要する経費でございます。都市計画道路３・４・12号線道路用地取得費 3,078万 9,000円でございますが、 72.00平米の道路用地の取得を行うものでございます。目４、公共下水道費、下水道事業特別会計繰出金８億 5，200万円でございます。基準内繰出として８億 3,949万 6,000円、基準外繰出として 1,250万 4,000円を繰り出すものでございます。　続きまして、 280、 281ページをご覧いただきたいと思います。目５、公園緑地費でございますが、16の原材料費、花と緑のボランティア活動用花苗17万 1,000円でございます。現在、小長久保公園の庭園を使いまして、庭園に花壇45平米がございますが、その維持管理につきましては、ボランティアの皆さんがそれぞれ花苗等をご購入いただきまして、ご提供いただいて、維持管理を行っていただいてございますが、その花苗の取得につきまして、17万 1,000円を新たに計上するものでございます。　 282、 283ページでございます。都市公園の整備に要する経費、小長久保公園用地取得費１億 8,565万 8,000円でございます。これは平成14年度の土地開発公社取得分の 93.74平米の引き取り、平成16年度の土地開発公社取得分の357.93平米の引き取りを内容としたものでございます。それから、都立武蔵野公園事業用地代替取得費１億 4,202万円でございますが、692.50平米の公共事業用地を取得をするものでございまして、土地開発公社が取得してございましたが、平成17年の１月に市が引き取りまして、それを東京都に売却するという事業でございます。 10 ◯議長（森戸洋子議員）　ただいま、平成16年度小金井市一般会計歳入歳出予算の説明の途中ですが、ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　午前11時56分休憩　　　──────────────── 　　　　　　　午後１時開議 11 ◯議長（森戸洋子議員）　再開いたします。

　休憩前に引き続き、平成16年度小金井市歳入歳出予算についての説明を求めます。 12 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　午前中に続きまして、歳出の概要についてご説明させていただきますが、午前中までに土木費は終了いたしました。続きまして、 288、 289ページの款９、消防費、項１、消防費、目２、非常備消防費の関係でございます。２番の消防団活動に要する経費のうち、消防団緊急連絡システム関連でございますが、 116万円予算措置をしてございます。これにつきましては、消防団員への火災発生情報、及び市から消防団員への事務連絡について、市消防署からポケットベルへ送信するシステムに変えるものでございます。これによりまして、夜間無線を聞いておられる団員及び家族のご負担を少しでも解消するというものでございます。続きまして、同じく備品購入費の輸送機器の関連でございますが、 609万円でございます。これにつきましては、消防指揮車を環境に配慮したハイブリッド車に買い替えるための経費の計上でございます。　続きまして、教育費のほうにいかせていただきます。 294、 295ページでございます。款10、教育費、項１、教育総務費、目２、事務局費でございます。19の負担金補助でございますが、３の私立幼稚園補助金に要する経費でございます。 5,289万 5,000円でございます。対前年度比55万 3,000円の増となってございますが、これにつきましては、減免単価の改訂及び受給者が 723人から 743人と20人増えたことによる増でございます。　続きまして、 296、 297ページをお開きください。目３、教育指導費、１、教育研究研修に要する経費でございまして、男女平等教育推進校事業25万 9,000円でございます。この事業につきましては、東京都の委託事業でございまして、男女平等教育推進校、第二中学校が選定されたことに伴う経費でございます。研修会の講師謝礼、消耗品、印刷製本費等を計上してございます。　続きまして、 298、 299ページでございます。２、教育研究指導に要する経費、巡回スクールカウンセラー室電話設置でございます。 113万 9,000円の計上でございますが、スクールカウンセラー室に相談用の専用電話の設置を行うものでございます。　続きまして、 304、 305ページをお開きください。15のコンピュータ教育指導に要する経費でございます。８の報償費で、情報教育アドバイザー謝礼でございます。 554万 9,000円でございます。中学校の情報教育充実のため、教員の技能向上への助言や技術的支援を受けるものでございます。緊急地域雇用創出の補助金を活用してございます。17、中学生海外派遣に要する経費 389万7,000円でございます。これにつきましては、平成15年度、社会情勢が不安定なため休止をした事業の再開でございます。　 308、 309ページをお開きください。事業番号の21番でございます。特色ある教育活動実践事業に要する経費 200万円でございます。各学校の要望や市民のご期待にこたえるため、より充実した特色ある教育活動を実践するための経費でございます。次は24、その他教育指導等に要する経費、８の報償費でございますが、基礎学力充実指導謝礼でございます。 504万円でございます。基礎学力の向上を図るため、非常勤講師を派遣し、配置し、少人数指導を行うための経費でございます。緊急地域雇用創出の補助金を活用してございます。同じく報償費、少人数指導等充実事業指導謝礼 548万 1,000円でございます。小学校９校及び東中学校の算数、数学の授業に少人数指導を導入するものでございます。次は13、委託料の関係でございますが、学校図書館活動充実委託料でございます。 999万 8,000円でございます。市立小・中学校に司書等の資格がある人を配置して、学校図書館活動の充実を図るものでございます。緊急地域雇用の補助金を活用してございます。　次は 310、 311ページでございます。スクーリングサポートネットワーク整備事業 171万 7,000円でございます。不登校の問題を抱えた児童・生徒に対するきめ細かな支援を行うため、学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムの整備を図るものでございます。　次は 312、 313ページでございます。項２、小学校費、目１、学校管理費、２、学校運営に要する経費でございまして、周年行事関係で、前原小学校が平成16年、40周年を迎えることに伴いまして、96万 6,000円を計上いたしまして、記念品、印刷製本費、郵便料等の経費を計上するものでございます。次は、学校運営に要する経費で消耗品の関係でございますが、 2,114万 9,000円でございます。市内在住の小学生に防犯ブザーを貸与することによる増でございます。単価 370円で 5,700個を予定するものでございます。　次は 314、 315ページでございます。階段昇降機等借上料、第四小学校に車いす利用ができる昇降機を設置する、機器を借り上げる経費として11万 3,000円を計上するものでございます。　それから 320、 321ページでございます。４、就学援助に要する経費の20、扶助費、要保護・準要保護児童就学援助費 2,378万 1,000円でございます。対前年度比 175万 4,000円の増となってございますが、これにつきましては、要保護児童が20人から25人、準要保護児童が 491人から 554人に増えたことによる増でございます。続きまして、目４、学校建設費の新規分の工事でございますが、東小学校の校舎改修工事は、校舎内塗装、それから北校舎の手すり設置工事を行うものでございます。前原小学校のプール改修工事につきましては、プール内面の塗装工事を行うものでございます。本町小学校の校舎改修工事はトイレの改修工事、給食室内の内装工事を行うものでございます。南小学校の校舎改修等工事は、視聴覚室床改修工事、手すり塗装工事、遊具改修工事を行うものでございます。第三小学校の外構改修工事でございますが、これは校庭東側フェンスの改修工事、飼育小屋改修工事を行うものでございます。第四小学校の屋上防水工事は、屋上防水工事、それから遊具改修工事を行うものでございます。東小学校のプールサイド改修工事につきましては、東小学校プールサイド改修工事を行うものでございます。それから、第一小学校の校舎耐震補強工事でございますが、耐震補強及びトイレ改修を行うものでございます。それから第二小学校の校舎耐震補強工事につきましては、耐震補強を行うものでございます。緑小学校の校舎耐震補強工事につきましても同様でございます。　それから、 324、 325ページでございますが、項３、中学校費、２、学校運営に要する経費で、周年行事の関係でございますが、 194万 2,000円を計上してございますが、第二中学校が50周年を迎えること、それから東中学校が40周年を迎えることに伴いまして、記念品、印刷製本費、郵便料等をそれぞれ計上するものでございます。それから、学校運営に要する経費の消耗品でございますが、 1,065万 8,000円でございます。これは、市内在住の中学生に防犯ブザーを貸与することによる増でございまして、単価 370円の 2900個を予定してございます。　それから 328、 329ページでございますが、目２、教育振興費、１、教育振興に要する経費で、11、需用費の教育振興の消耗品でございますが、 2,955万 5,000円を計上してございます。対前年度比 302万 9,000円の増となってございますが、学校図書整備計画の１年前倒しをいたしまして、４年から３年にすることによる増でございます。　 332、 333ページでございますが、目４、学校建設費、15の工事請負費でございますが、第一中学校校舎改修工事は、給食室の手洗い器改修工事、校舎、廊下、床改修工事を行います。第二中学校のプール改修工事はプールの内面の塗装を行うものでございます。東中学校の校舎照明改修工事はコンピュータ教室の照明増設の工事、それから図書室の照明増設工事を行うものでございます。東中学校校舎改修工事につきましては、給食室、下処理室、及び洗濯機置き場改修工事、それから教室の黒板の改修工事を行うものでございます。緑中学校校舎改修工事につきましては、体育館の文字盤設置工事、並びに北校舎トイレ小便器の改修工事を行うものでございます。南中学校の校舎改修工事につきましては、校舎防球ネット設置工事、校舎ガラス取り替え工事を行うものでございます。　 338、 339ページでございますが、款10、教育費、項４、社会教育費、目１、社会教育総務費の５、青少年育成事業に要する経費でございまして、13、委託料の地域子ども教室推進事業委託料25万 5,000円でございます。ＮＰＯ等に事業委託をいたしまして、学校週５日制に伴う子どもの居場所づくりを推進するための委託料でございます。　それから 342、 343ページでございます。４、青年教育事業に要する経費で、国際交流イベント保育士の謝礼１万 3,000円でございますが、市内在住の外国人に親子で参加していただくために、保育士を２回分、新規に措置をするものでございます。　それから 344、 345ページでございますが、６、成人教育事業に要する経費、８の報償費で、市民がつくる自主講座講師謝礼48万円でございますが、対前年比12万円の増となってございますが、市民の皆さんからのご要望にこたえるため、５回分増やしまして、15回から20回にするための増でございます。　それから 346、 347ページ、10、その他公民館事業に要する経費でございますが、13の委託料、ＩＴ講習委託料でございます。 300万円でございます。ＩＴ講習会を12回分委託するものでございまして、緊急地域雇用の補助金を活用してございます。　それから 348、 349ページをお開きください。目３の図書館費でございます。１、図書館事業に要する経費、図書回収委託料 210万 5,000円でございますが、ブックポストを梶野町及び前原町に１台ずつ増設いたしまして、12台から14台に増えたことによる増でございます。続きまして、図書整備等委託料で 148万円でございます。図書館資料の汚れを１冊ごとに拭き取る業務を委託するものでございます。緊急地域雇用創出の補助金を活用してございます。それから、共同利用型図書館システム基本設計委託料の210万円でございますが、これは昭島市、多摩市との共同開発に係る基本設計の作成を委託するものでございます。　続きまして、 352、 353ページでございます。目３の文化財保護費でございますが、まず、文化財保護管理システム化委託料 563万円でございます。埋蔵文化財、有形文化財の範囲、位置を図形、地図情報としてデジタル化いたしまして、保護管理システムを構築するものでございます。緊急地域雇用創出でございます。続きまして、文化財写真資料デジタル化委託料 464万円でございますが、古写真、古文書、マイクロフィルム等の写真資料をデジタルベース化いたしまして、保存、活用を図るための委託でございます。緊急地域雇用創出でございます。　続きまして、 354、 355ページをお開きください。目５、少年自然の家費、１、少年自然の家維持管理に要する経費でございます。まず、13の委託料でございますが、食堂棟トイレ増築工事監理委託料 538万 7,000円でございますが、食堂棟トイレ増築工事を実施することに伴う工事監理委託料でございます。15の工事請負費、少年自然の家工事請負費の食堂棟トイレ増築工事でございますが、前年度に設計をいたしまして、その設計に基づき工事を行うものでございます。食堂棟のトイレ増築、換気扇の換気設備の改修、消火栓の改修を行うものでございます。　続きまして、 360、 361ページをお開きください。項５、保健体育費、目１、保健体育総務費でございますが、４、スポーツ教室・各種大会に要する経費、13委託料、スポーツ教室・各種大会の関係でございますが、 569万 7,000円を計上してございますが、体育課の直轄７事業を小金井市体育協会に委託することに伴う増でございまして、その関係経費で 172万 1,000円が増えてございます。それから、５のスポーツ開放・学校開放に要する経費の８、報償費、土曜スポーツクラブ指導員謝礼25万 5,000円でございますが、学校週５日制実施に伴いまして、スポーツ教室を開催するものでございます。続きまして、11の需用費の消耗品の、スポーツ開放・学校開放に要する経費30万 4,000円でございますが、対前年比12万 9,000円の増となってございます。これにつきましては、土曜スポーツクラブで使用するスポーツ用具の購入による増でございまして、バドミントンラケット、卓球ラケット、バスケットボール等を購入するものでございます。続きまして、６、負担金・補助金の関係で、小金井市体育協会の補助金 1,087万 3,000円でございますが、体育課直轄７事業の委託に伴う人件費、これは２人から３人、１人増になりますが、それとともに、小金井市少年軟式野球連盟選抜チーム、オール小金井でございますが、そのチームのユニフォーム30着分を新調することに伴う補助金の増でございます。　続きまして、 362、 363ページでございます。７、その他社会体育事務等に要する経費で、24の投資及び出資金の東京フットボールクラブ株式会社出資金 100万円でございますが、ＦＣ東京の地域貢献活動等、市との連携事業の推進による地域の活性化及び地域教育力の増進を図るために、 100万円を出資するものでございます。目２、体育施設費、１、上水公園運動施設等維持管理に要する経費、11の修繕料51万 3,000円のうち、上水公園運動施設維持管理に要する経費で、28万 8,000円がございますが、これは防砂ネット等のフェンスの修繕を行うものでございます。それから13の委託料でございますが、上水公園運動施設管理委託料その１、 462万 9,000円でございます。これにつきましては、利用者の利便を図るため、月２回の休みを１回にすることによる増でございます。続きまして、２、総合体育館維持管理に要する経費、印刷製本費が 211万 4,000円を計上してございますが、これは自動券売機をプリペイドカードから、リライトカード対応に変更することによる増でございます。　続きまして364、365ページをお開きください。14の使用料及び賃借料でございますが、プール水殺菌浄化システム借上料 489万 1,000円を計上してございます。この内容につきましては、塩水を使った殺菌浄化システムを導入し、より安全で衛生的な環境を利用者に提供するものでございます。平成16年の７月に導入を予定してございます。それから、工事請負費でございますが、大体育室壁改修工事につきましては、大体育室の経年劣化によりまして、壁表面材の張り替えを行うものでございます。それから、柔道場の改修工事につきましては、雨漏り等による柔道場の板の間の天井の補修及び防水処理を行うものでございます。　教育費は以上で説明を終わらせていただきます。　続きまして、 368、 369ページをお開きください。款11の公債費でございます。市債償還関係につきましては、通常の償還関係に、平成７年度及び８年度、住民税等減税補てん債借換債32億 890万円を加えた額を計上してございまして、対前年度対比28億 7,554万円の増となってございます。なお、借り換えにつきましては、東京都の通知によりまして、平成17年３月１日を予定してございます。市債の償還利子でございますが、これにつきましては、通常の償還利子に、今後借り入れる予定の平成15年度債の償還見込額を合算して計上しており、対前年度比 4,556万 2,000円の減となってございます。　続きまして、 378、 379ページでございますが、款13の予備費でございます。当初予算の予備費の額といたしましては 8,086万円でございまして、今後の児童手当の対象範囲の拡大が予定されているところでございますが、それらを加味して予備費を計上しているものでございます。　以上で説明を終了するわけでごすが、次に事項別明細書の 386、 387ページをお開きください。債務負担行為でございます。債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての調書でございまして、本表につきましては、既に既定済みの債務負担行為と新たに設定する債務負担行為と合わせて計上しているものでございます。新規４件分につきましては、まず上から４項目目に、小金井市土地開発公社用地先行取得事業平成９年度を、新たに平成24年度までとして、限度額５億 3,826万 5,000円で設定してございます。また、８項目目にも、小金井市土地開発公社用地先行取得事業を平成16年度分として、その限度額を文言で設定してございます。12項目目の金融機関に対する債務保証につきましても、文言で設定してございます。４番目の15項目目の土地鑑定評価委託料につきましては、平成18年度評価替えに伴いまして、価格評定基準日における標準宅地 282地点及び地価公示、地価調査30地点の鑑定評価を行うもので、平成17年度を期間に限度額890万円で設定するものでございます。　続きまして、 388ページをお開きください。地方債の年度末における現在高見込みに関する調書でございます。起債見込額には、歳入予算としての市債を、また元金償還見込額には、歳出予算としての公債費をそれぞれ計上しているところでございますが、それらの年度中の増減見込み及び年度末の現在高見込額を、各起債の各区分ごとに分類の上、一覧表にまとめたものでございまして、年度末現在高見込額は 264億 6,070万 4,000円となるものでございます。　第２表、債務負担行為でございますが、議案第６号一般会計予算の本文にお戻りいただきまして、６、７ページをお開きください。６ページの第２表、債務負担行為でございます。先ほど、事項別明細書の中でご説明申し上げましたように、新規分４件の債務負担行為を掲げてございます。次は、７ページの第３表地方債でございます。本表には、発行予定の起債を、目的、限度額、償還の方法という所定の様式に従い掲げてございます。全部で16件、総額71億 4,470万円を発行するものでございます。細部につきましては、予算説明資料の26ページをご参照いただきたいと思います。　以上、大変とり急いでご説明をさせていただきました。これで説明を終了とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 13 ◯議長（森戸洋子議員）　ここで休憩をとったほうがよろしいでしょうか。では、ただいま説明を受けたところですが、短時間休憩いたします。　　　　　　　午後１時26分休憩　　　──────────────── 　　　　　　　午後１時34分開議 14 ◯議長（森戸洋子議員）　再開します。　議案第６号、平成16年度小金井市一般会計予算に対する質疑を行うことといたしますが、本件は、予算特別委員会に付託して審査をする予定であります。本会議におきましては、できるだけ大綱的な質疑を行うなど、議事の進行にご協力をお願いいたしたいと思います。資料要求等があれば、初めに伺います。 15 ◯６番（稲垣庸子議員）　資料をお願いしたいと思いますが、一つが、一般会計の委託料等の推移に関する調べをお願いしたいと思います。これは、表にして人件費と、それから物件費、つまり物件費の中で総額と委託料など、また対前年比がわかるような一覧表をお願いしたいと思います。　それと、もう一つが、科目別、節別の歳出の推移に関する調べをお願いしたいと思います。 16 ◯議長（森戸洋子議員）　その科目別の歳出の……。委託料の話ですか。２番目。（「節、何々とある、あれをずっと」と呼ぶ者あり） 17 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　まず一般会計の、１点目でございますが、それにつきましては、ご質問者、ご請求者と調整をさせていただきまして、整えさせていただきます。　２件目につきましても、28節ございますので、それぞれの推移ということで、調整してお出ししたいと思います。 18 ◯５番（野見山修吉議員）　今年度から、高齢者の見守り事業ですか、社協に委託して、統合されて変わるわけですけれども、３年間の、今までのそれぞれの事業の、15年度でのそれぞれの事業の、今度一括して出されるわけですから、それぞれの予算と、実際それに対する見込みの件数、16年度の高齢者見守り事業の予算の算出根拠みたいなことを、15年度との対比で出していただきたいというのが一つです。　それから、支援費が、ことしまだ１年たっておりませんけれども、16年度と15年度を比較して、何がどのように伸びているのか、支援費対象事業のサービス内容の数量の推移といいますか、16年度にどういうふうな根拠で見ているのかということについて出していただきたいのと、14年度は支援費ではなかったわけですけれども、できたら14年度、15年度、16年度の支援費の対象事業になったものについての、供給数量の見込みといいますか、を出していただきたいと思います。　それから、３点目が、これ出るかどうかわからないんですけど、平成16年度に臨時財政対策債を小金井市は枠いっぱいとってございますけれども、26市で臨時財政対策、16年度の予算でその枠が各市どういうふうになっていて、どういうふうに組まれているのか、その内容がわかるようなものをいただけないでしょうか。 19 ◯福祉保健部長（藤田保徳）　１点目と２点目につきましては、予算特別委員会までにお出しいたします。 20 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　各市、調査をいたしまして、内容につきましてはご請求者と調整する部分があるかと思いますけど、提出をする方向で調整したいと思います。 21 ◯１５番（板倉真也議員）　私の方から６点、お願いしたいんですけれども、一つは、予算説明資料に出てきますけれども、コミュニティバスに要する経費の、備考にいろんなこと書いてあるんですが、その概要がわかるものをまずお願いしたいと思います。　二つ目は、毎年お願いしているんですけれども、学校教育にかかわる教育振興費の予算調べ、できたら５年間をさかのぼって、去年もつくっていただいていますので、付け加えていただければいいと思いますので、それを５年間ぐらいさかのぼってお願いしたいと。　三つ目が、これも予算説明資料に出てきておりますけれども、少人数指導等充実事業指導謝礼というのがあります。各学校で、どのような内容で少人数指導の体制をとるかわかるように資料をお願いしたいと。　四つ目は、三位一体の改革。三位一体の改革で、小金井市に歳入歳出いろんな影響が出ておりますけれども、三位一体の改革による状況がわかるものをお願いします。　五つ目が、東京都の第二次財政再建推進プランによる16年度の小金井市における影響。相当、小金井市を含める市長会が東京都に対して了承している部分があるんですね。それをお願いしたいと。　私の方で最後、６点目ですけれども、平成15年度以降の減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債の元利償還額がわかるものをお願いします。　以上です。 22 ◯総務部長（白石隆男）　１点目のコミュニティバス関係につきましては、ご質問者と調整の上、お出しするようにいたします。 23 ◯教育部長（丹野明男）　２点目の、教育振興の５年間の推移、それから３点目の少人数指導関係につきましては、請求者と調整の上、提出いたします。 24 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　４点目の三位一体の改革の関連、５点目の東京都の再建推進プランの関係、それにつきましてはご提出をさせていただきます。　それから、６点目の平成15年度以降の減税補てん債、減収補てん債の元利償還の推移等もご提出をさせていただきます。 25 ◯２２番（渡辺大三議員）　資料の要求ですが、まず一つが、学校給食の検討委員会の答申が出されておりますけれども、答申が出された後の、庁内での検討の内容と経過がわかるもの、また、現在の到達点、それから今後のスケジュールについてまとめていただいたものを出していただきたいというのが１点目です。　それから２点目が、この１月１日から、再任用の職員が実際に働かれておりますけれども、この１月、２月において、従来の非常勤ではできなかった業務を、どのような形でこの１月、２月実施されたのかを、これは一般会計、特別会計、それぞれ再任用いらっしゃいますが、その個々の方々が、どういう形で非常勤ではできなかった仕事をされているのかを出していただきたい。それから、あわせて、１月から再任用が動き出しておりますが、再任用された本人、それからその再任用職員がいるところの所属長に、再任用された後の業務等について、どのような通知の文書などが渡されているのか、送られている文書について具体的に出していただきたいというのが再任用関係の要求です。　それから、武蔵小金井駅南口再開発に関しまして、これまでもちょっといただいたことはあったんですが、内容がいろいろ、保留床が減ったりして変わってきておりますので、年度別の償還関係、それから一般財源の充当関係、それから増収の見通し、これを１地区と２地区それぞれがわかるものを出していただきたい。　それから、最後の資料要求は、レベルアップした事業と新規事業に関しては、予算説明資料を見させていただいてわかったんですけれども、廃止した事業、事業費、その理由、それからレベルダウンした事業、事業費、その理由、それから各課から要求があったが、新規採用を見送るかもしくはレベルアップが見送られた事業、事業費、理由について資料を出していただきたいと思います。 26 ◯教育部長（丹野明男）　１点目につきましては、請求者と調整の上、提出をいたします。 27 ◯総務部長（白石隆男）　再任用関係が２点ございます。２点ともご質問者と調整の上、お出ししたいと思います。 28 ◯街づくり担当部長（塩野静男）　３点目の再開発の関係につきましては、どこまでできるかということがありますので、請求者と調整をさせていただいた上で出させていただきたいと思います。 29 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　４点目のレベルアップをした事業、しない事業、大変難しい資料になるかと思いますけど、ご請求者と調整の上、出せるものであれば出したいというふうに思います。 30 ◯議長（森戸洋子議員）　請求者は、何ページに関連するかを言っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 31 ◯１０番（和田茂雄議員）　ページ数、 177ページの児童手当等支給に要する経費ですが、２億 1,000万余りですけれども、受給者数、受給金額、それの財源内訳、これの推移がわかるもの。　それから２点目は、87ページから89ページまでですけれども、電子自治体構築にかかわる諸経費が計上されております。これについて、電子自治体構築の現状、そして今後この予算でどのように構築がされていくのか、その辺の内容がわかるもの。　それから、最後３点目ですけれども、265ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業。都道134号線ですね。これについて、今回の新たな予算でどのように整備が進むか、整備の状況、現状と今後の見通し、この辺がわかるような資料をお願いしたいと思います。　以上３点です。 32 ◯福祉保健部長（藤田保徳）　児童手当の関係でございますけれども、これは予算特別委員会までに調整して出します。 33 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　２点目の電子自治体の関係でございますけど、ご請求者と調整させていただきまして、出していきたいと思います。 34 ◯都市建設部長（大矢光雄）　パートナー事業でございますが、ご請求者と調整の上、出させていただきます。 35 ◯８番（漢人明子議員）　ページは全体的なんですけど、26市の予算の今年度と来年度の実質的な増減についての比較のものと、それから、同じく26市の税収の今年度、来年度についての比較、それと市民税のですね。それから、先ほど臨対債についての調査というのがありましたけれども、交付税とあわせて、それも出していただけたらというふうに思います。これが１点目です。　２点目が、説明の19番の負担金・補助金なんですけれども、説明資料に全体の一覧はあるんですが、負担金の方の、任意的なものについての一覧表をお願いしたいと思います。 36 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　１点目、26市の15年度、16年度の予算の対比、それから臨対債、交付税の関係でございますが、ご請求者と調整をさせていただきまして、出していきたいと思います。補助金の負担金の任意の部分につきましても、同じく、ご請求者と調整の上、資料を作成していきたいと思います。 37 ◯議長（森戸洋子議員）　市民税もですね。26市の市民税。 38 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　市税の関係もあわせて、私どもの方で。 39 ◯１４番（斎藤康夫議員）　全体にかかわることなんですが、歳入歳出の他市との比較で、一人当たりの金額に直したもの、予算ベースで、この市報に出ています、他市と比較してみるとという、この表になるもとのデータを予算ベースで15年度、16年度の26市及び類似団体といったものをお願いします。　それから２点目は、65ページの雑入、可燃物、不燃物、ごみ、有価物の売払収入の中で、他市と比べて単価のわかる、前にも出していただいたものも今年度のバージョンということでお願いします。 40 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　１点目につきましては、調整の上、ご提出をしていきたいと思います。 41 ◯環境部長（加藤　進）　有価物売払収入、他市との比較、お出しいたします。 42 ◯２４番（井上忠男議員）　予算説明資料の９ページ、10ページに、目的別及び性質別分類が出ておりますが、性質別分類表の性質別経費のクロス表といいまして、財政課長にはお願いしていますが、国分寺市などで議会に予算説明資料として配付されている、28項目の両方をクロスしたものをお願いしたい。内容は担当に説明してあります。　それから、予算書の 101ページに、行政評価導入委託料、システムの委託料がありますが、昨年も予算化をされ一定の検討がされてきて、ことし委託料になるわけなので、どういうふうになるのか仕様書を提出をしていただきたい。　それから、次が中央線高架事業の、既に支出した年度別の負担額と、それから今後予想される、総額は96億円になるわけですけど、今後負担する額の年度別の経費及びその財源内訳について提出をお願いしたいと。　最後ですが、 277ページに武蔵小金井の再開発事業関係の経費が出ております。渡辺議員からも資料請求があったので、それとはちょっと違うんですが、 302億 2,750万円の収入、支出の内訳が出ていますが、公共施設の78億 8,900万円、公共団体分担金の54億 5,200万、それから保留床処分金の 150億 890万円のうち、国と市のそれぞれの支出を、渡辺議員の年度別の経費の中に加えていただけないでしょうか。私が何を知りたいかというと、例えば交通広場は、国が30億、都が30億余りで合計61億とか、さっきの委員会でいろいろ説明されたんですが、実際の地方自治体を含めた、小金井市を含めた、それぞれの支出が分かれているわけですから、それがわかるようにお願いしたいと思います。 43 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　１点目につきましては、調整の上ご提出いたします。それから２点目の、行政評価の委託料の関係の仕様書の関係でございますが、それもご提出をさせていただきます。 44 ◯都市建設部長（大矢光雄）　中央線関係でございます。お出しいたします。 45 ◯街づくり担当部長（塩野静男）　それでは４点目につきましては、調整をさせていただいて、先ほどと同じようにどこまでできるか等ありますので、相談、調整させていただいた上で出させていただきたいと思います。 46 ◯１３番（青木ひかる議員）　99ページの、第二庁舎借上料及び第二庁舎維持管理料に関連しまして、リース庁舎の賃借料、共益費、駐車場借上料の新旧の比較表、及び共益費の仕様書の変更内容のわかる資料をお願いしたいと思います。　それから 101ページ、行政評価システム導入支援委託料ということですけれども、この行政評価システムのイメージがちょっとわからないもので、概要がわかる資料をお願いしたいと思います。　同じページで、ホームページ管理システム借上料がありますが、ホームページの一定の改善が図られることが計上されていると思うんですが、その改善内容がわかる資料をお願いしたいと思います。　それから、 215ページで、がん健診について幾つかの予算が載っております。胃健診、子宮頸がん・体がん、それから乳がん、肺がん、大腸がん、それぞれの健診について、15年度の最終補正または流用のときの対象人数と、16年度予算の対象人数の比較がわかる資料をお願いいたします。　それから、 251ページ。コミュニティ・ビジネス振興事業調査委託料で、この委託の仕様書をお願いいたします。　それから 275ページ、武蔵小金井駅南口第１地区の市街地再開発事業で、今、渡辺議員と井上議員から請求がありましたが、それにあわせて、市が支出する額の中で、借入金によって財源を賄う額が幾らかというのがわかるように付け加えていただければと思います。　それから 349ページ、図書館について、共同利用型図書館システム基本設計作成委託料が計上されておりますが、この内容がわかる資料をお願いいたします。　以上です。 47 ◯総務部長（白石隆男）　第二庁舎につきましては２点ほどありました。共益費と駐車場関係の新旧のわかるもの、それから共益上の変更等のことで、これは予算特別委員会の方へお出しいたします。 48 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　２点目の、行政評価の委託料の、行政評価の業務の内容がわかる資料もご提出をさせていただきます。それから、ホームページの改善内容がわかるもの、これにつきましても、ご提出をさせていただきます。

49 ◯福祉保健部長（藤田保徳）　３点目のがん健診の関係ですけれども、調整してお出しいたします。 50 ◯市民部長（遠藤尚利）　４点目のコミュニティ・ビジネスの調査委託の仕様書というお話ですが、仕様書はまだできておりませんので、内容になろうかと思いますが、調整の上提出させていただきます。 51 ◯街づくり担当部長（塩野静男）　それでは、再開発の５点目につきまして、これについても調整させていただいた上で出させていただきます。 52 ◯教育部次長（中川　透）　図書館のシステム関係についてわかるものという要求ですので、お出しいたします。 53 ◯４番（藤村　忍議員）　説明書の方でお願いしたいんですけど、１点目が、平成16年度主な事業一覧の10ページ、地域子ども教室推進事業委託料というのがありますが、こちら委託事業となっておりますけれども、委託内容のもうちょっと具体的にわかるようなものをお願いいたします。仕様書はないんですか、仕様書があれば仕様書なんですけど、事業内容がもうちょっとわかるものをお願いいたします。 54 ◯議長（森戸洋子議員）　藤村議員、20ページですよね。 55 ◯４番（藤村　忍議員）　ごめんなさい、20ページです。20ページの地域子ども教室支援事業委託料。　それからもう一つが、子ども家庭支援センターの中で、委託料が入っていますけれども、16ページで子ども家庭支援センター運営委託料の中の、平成16年度予定している事業計画の内容がわかるもの、それから、予算の内訳がわかるものをお願いしたいと思います。　それから、事業計画の中で、いろいろ講座とか計画されていると思いますけれども、講座とかについては、できれば講座名とか、参加というか回数とか、そういったようなものもわかれば出していただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上２点です。 56 ◯教育部次長（中川　透）　地域子ども教室推進事業委託料の仕様書ですか。（「仕様書があれば」と呼ぶ者あり）ということは、これは一般財源で計上しておりまして、今後これから決めていくという事業内容なので。（「事業の中身」と呼ぶ者あり）中身ですか。調整してお出しします。 57 ◯福祉保健部次長（阿部雅規）　それでは２点目の、子ども家庭支援センターの委託料の内容等につきまして、請求者と調整の上お出しいたします。 58 ◯議長（森戸洋子議員）　ほかにございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 59 ◯１３番（青木ひかる議員）　申し訳ありません。 249ページの消費生活相談員報酬、３人が計上されておりまして、これは報償金から報酬へ変更されたと聞いております。仕事の実態として、就業上どのような違いが出るのか、あわせて15年度２月まででいいんですけれども、具体的な相談の内容別の件数実績をお出しいただければと思います。 60 ◯市民部長（遠藤尚利）　それでは、調整の上提出させていただきます。 61 ◯議長（森戸洋子議員）　以上で資料要求につきましては、終了いたします。　これから質疑を行いますが、歳入は一括、歳出につきましては、事項別明細書の70ページの議会費から、 239ページの衛生費までと、 240ページの労働費から予備費最終までの２区分で行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 62 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、このような２区分で行います。　これから、歳入に対する質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 63 ◯議長（森戸洋子議員）　以上で歳入に対する質疑を終了することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 64 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。　したがって、歳入に対する質疑を終了いたします。　次に、歳出の議会費70ページから、衛生費 239ページまでの質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 65 ◯議長（森戸洋子議員）　以上で、歳出の議会費から衛生費までの質疑を終了することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 66 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。　したがって、議会費から衛生費までの質疑を終了いたします。　次に、歳出の労働費 240ページから、予備費最終までの質疑を行います。 67 ◯１４番（斎藤康夫議員）　 313ページ、学校管理費に関連して、予算と直接関係ないかもしれませんけれども、緊急な、動物治療費というところがありまして、実は鳥インフルエンザの関係で、長野県で学校の飼育している動物、鳥が感染したと一時言われて、それが疑似的なものだったということで、この間小金井市において、鳥インフルエンザに関する国や東京都からのいろいろな指導、もしくは小金井市で対応をしたことがあれば、すいません、緊急質問に近い形で申し訳ないんですけれども、ご答弁いただければと思います。 68 ◯教育部長（丹野明男）　今、質問者からお話がありましたように、長野県で発生したという新聞報道が出ましたが、最近の報道によりますと、それが陰性であったと、こういう報道がなされております。小金井市の教育委員会といたしましては、直ちに各学校長宛に、教育長名をもちまして、極力飼育に関しましては、今までは子どもたちがかかわっておりましたが、それを当分の間やめて、教職員で対応願いたいと、こういう通知文書を出しております。　以上です。 69 ◯議長（森戸洋子議員）　以上で、歳出の労働費から予備費最終までの質疑を終了することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 70 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。　したがって、労働費から予備費最終までの質疑を終了いたします。　以上で質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 71 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。　したがって、本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。　─────────◇────────── 72 ◯議長（森戸洋子議員）　日程第２、議案第７号、平成16年度小金井市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。 73 ◯市長（稲葉孝彦）　議案第７号、平成16年度小金井市国民健康保険特別会計予算をご提案申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ73億 7,276万 2,000円と定めるものであります。この歳入歳出予算の款項の区分、及び当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算のとおりであります。地方自治法第 235条の３第２項の規定により、一時借入金の最高額は１億円と定めるものであります。また、地方自治法 220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することのできる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項の款の流用を定めるものであります。　以上のとおり、本案を提出するものであります。細部につきましては、担当部長から説明させていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 74 ◯市民部長（遠藤尚利）　それでは、細部についてご説明を申し上げます。事項別明細書と予算説明資料をご用意いただきたいと思います。　平成16年度予算編成に当たりまして、前年度当初予算比で、保険給付費が15.2％の増、老人保健拠出金が13.4％の減、介護納付金が22.8％と大きな増となっておりまして、大きな財源不足が生じる見込みとなりました。一般会計から財源不足分を含む繰入金全体で、前年度当初予算比で１億 1,000万円の増で、総額10億円を繰り入れていただくこととしておりますが、さらに、約１億 8,600万の財源不足が生じる見込みとなりました。この財源不足分を、保険税の改定で見込んだ予算編成を行いました。国民健康保険税を改正するに当たりまして、国民健康保険運営協議会に諮問いたしました。医療分の改定率 8.3％、介護分の改定率21.7％、全体で 9.1％の改定率の内容で諮問し、ご意見を伺ったところでございます。慎重に協議をしていただいた結果、諮問事項は適当であると認めますが、介護納付金分については改定率が大きいので、被保険者の負担を考慮し、繰入金の増額により諮問のあった改定率の引き下げに努めるようとの答申をいただいたところでございます。国保運営協議会からの答申を尊重しまして、さらに 1,800万円の繰入金の増額を図るとともに、介護分の改定率を諮問の約２分の１の10.2％とし、医療分を含んだ全体の改定率を、 8.4％を見込んだ予算となっております。　それでは、事項別明細書の１ページをお開きいただきたいと思います。１、総括、歳入でございます。款１の国民健康保険税、税の改定率 8.4％を見込んだ予算となっておりまして、前年度当初比が 3.9％の増となっております。それから、８の繰入金でございます。１億 2,800万の増額をしていただきまして、対前年当初比で14.4％の増となっております。　それから、２ページ、３ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。款２、保険給付費、これが15.2％の増となっております。主に、平成14年10月の老人保健法の改正によりまして、70歳からの前期高齢者の増によるものでございます。款３の老人保健拠出金、これが13.4％の減でございます。これは、法律の改正に伴いまして、逆に老健対象者の減によるものでございます。４の介護納付金でございます。これが大きく、22.8％の増となっております。歳入歳出それぞれ、前年当初比で、 6.1％の増となっているところでございます。　４ページ、５ページをお開きいただきたいと思います。２の歳入でございます。款１、国民健康保険税、目１の一般被保険者国民健康保険税につきましては、対前年度当初比で 2.3％の増。目２の退職被保険者等国民健康保険税につきましては14.4％の増。詳細につきましては、予算説明資料で説明をさせていただきます。　６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。款３、国庫支出金、項１、目１の事務費負担金でございます。介護納付金の納付に関する事務費負担金でございまして、16年度において、一般財源化されることになってしまいました。科目存置の 1,000円でございます。目２の療養給付費等負担金、これが前年比で 4.8％の増でございます。説明欄の１、療養給付費負担金、これにつきましては、一般被保険者の療養給付等に係るもので、負担率40％で、15.5％の増。歳出の増によるものでございます。２の老人保健医療費拠出金負担金、老健拠出金に係るもので、負担率40％で、前年比14.8％の減でございます。歳出の減によるものです。それから、３の介護納付金負担金、介護納付金に係るもので、負担率40％で、22.8％の増。これは歳出の増によるものでございます。目３の高額医療費共同事業負担金、これにつきましては、高額医療費の拠出金に係るもので、負担割合が４分の１でございまして、 4.2％の減。歳出の減によるものでございます。それから、項２、国庫補助金、目１の財政調整交付金でございます。説明欄の１の普通調整交付金につきましては、介護納付金の財政調整交付金でございまして、15年度当初交付申請額を計上させていただいております。　８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。款４の療養給付費等交付金、目１の療養給付費等交付金でございます。 9.4％の増でございます。説明欄の１の退職医療給付費分でございますが、退職被保険者の療養給付費等から、保険税で控除した残りの費用が交付されることになります。12.8％の増でございます。２の老人保健医療費拠出金でございます。拠出金分でございます。老健拠出金のうち、退職被保険者分の全額が交付されます。 4.0％の減でございます。３の退職者介護納付金分でございます。退職被保険者の保険税介護分の法定権限分でございます。 2.4％の減でございます。次に、款５の都支出金、目１の高額医療費共同事業負担金でございます。高額医療費拠出金に係るもので、負担割合が４分の１でございまして、４分の２の減でございます。歳出の減によるものでございます。　それから10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。款６の共同事業交付金でございます。目１の共同事業交付金、 9.4％の増でございます。医療費の一定額を超える高額医療費につきまして、交付基準を超える10分の６が交付され、これを共同事業で行うものでございまして、対象件数、対象費用額の増によるものでございます。款８の繰入金、目１の一般会計繰入金、14.4％の増となっております。節の１、２、３は法定給付でございまして、節の４、その他一般会計繰入金、これが財源補てん分でございます。当初比で12.7％の増となっているところでございます。　それから16、17ページをお開きいだたきたいと思います。歳出でございます。款１の総務費、目１の一般管理費でございます。説明欄の職員人件費その他でございますが、 0.3％の増でございまして、職員15人の人件費をここで組んでございます。　それから22、23ページをお開きいただきたいと思います。款２の保険給付費、項１の療養諸費でございます。療養諸費全体で15.8％の増でございます。３歳未満児、８割負担ですが、３歳未満児を調整しまして、前期高齢者を区分し、過去の実績を考慮し、積算をいたしたところでございます。目１の一般被保険者療養給付費につきましては17.2％の増でございます。以下の療養費等すべて10％以上の伸びがあるところでございます。ご参照いただきたいと思います。　それから24、25ページをお開きいただきたいと思います。項２の高額療養費。70歳以上の前期高齢者と70歳未満のものと区分し、過去の実績を考慮し、積算をしたところでございます。目２の退職被保険者等高額療養費につきましては22.1％と大きな伸びを見ているところでございます。　それから28、29ページをお開きいただきたいと思います。項４の出産育児諸費、目１、出産育児一時金でございます。17.9％の増でございます。32万の 165件で計上してございます。対前年度当初比で25件の増でございます。　30ページ、31ページをお開きいただきたいと思います。項５、葬祭費、目１の葬祭費でございます。 0.9％の増でございます。５万円の 460件、前年当初比で４件の増を見ているところでございます。　それから34、35ページをお開きいただきたいと思います。款３の老人保健拠出金、目１の老人保健医療費拠出金でございます。13.7％の減でございます。説明欄の１の老人保健医療費に要する経費のところでございますけれども、法律改正によりまして平成14年10月から老健対象者が70歳から75歳に引き上げられたことによる減でございます。当該年度の概算分と前々年度の精算分が拠出金となっているところでございます。　36、37ページをお開きいただきたいと思います。款４の介護納付金、目１の介護納付金でございます。22.8％の増でございます。老健拠出金と同様に当該年度の概算分と、14年度になりますが、前々年度の精算分が16年度の納付金となるところでございます。16年度の概算納付金につきましては、第２号被保険者が１人当たり４万 2,000円というふうな概算が出ているところでございます。15年度の当初予算が１人当たり３万 6,515円でしたので、１人当たり 5,485円の増というふうな積算になっているところでございます。　38、39ページをお開きいただきたいと思います。款５の共同事業拠出金でございます。目１の高額医療費拠出金でございますが、 4.2％の減となっているところでございます。歳入の高額医療費共同事業交付金に伴う事業の拠出金でございまして、国保連合会が実施主体となって運営されているところでございます。この拠出金のうち、さっき歳入でご説明申し上げました、国が４分の１、都が４分の１の負担をしているところでございます。したがいまして、市はこれの２分の１を負担するようになっております。　それから40、41ページをお開きいただきたいと思います。款６の保健事業費、目１の保健衛生普及費でございまして、28％の増となっているところでございます。説明欄の２の保健事業施設利用補助に要する経費の中の説明をさせていただきますが、人間ドック、骨ドック、脳ドックで、対前年度当初比で 133件の増で、合計で 437件を予算計上しているところでございます。保養施設につきましては 1,146件の増、 4,333件の予算計上をしているところでございます。それから、説明欄３の健康家庭表彰に要する経費の中の８の報償費。これは健康家庭表彰記念品としまして図書券の 5,000円分を予定しておりまして、 960件の予算計上を予定してございます。前年当初比で 110件の増でございます。　それから50、51ページをお開きいただきたいと思います。給与費明細書でございます。特別職の比較欄、報酬の８万 8,000円の減でございますが、非常勤嘱託、徴収員が３人いるわけですが、３人の報酬の減によるものでございます。　51ページ、一般職でございます。職員15人で計上しております。一般会計と同様ですのでご参照いただきたいと思います。　それでは、予算説明資料をお開きいただきたいと思います。１ページから17ページが今回の予算の提案に当たりまして提出を追加した資料でございまして、17ページ以降は国保運営協議会の提出資料を提出させていただいております。ページ数が、17ページ以降につきましては国保の運協の出した資料なんですが、Ａサイズの縦にした場合の下にページ数が打ってありますのでひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、戻りまして１ページ。国民健康保険特別会計の当初予算の比較でございます。14年度、15年度、16年度の当初予算の比較でございますのでご参照いただきたいというふうに思います。　それから５ページをお開きいただきたいと思います。世帯数と被保険者数の推移でございます。世帯数、平成16年度の欄を見ますと、２万 3,311世帯、 6.5％の増ということになっております。それから、被保険者数の一般のところ、それから退職のところに前期高齢者とございますが、これが70歳以上の老健から国保に入る方の人数の推計でございます。ご参照いただきたいと思います。　それから６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。今回の改定の内容でございます。６ページにつきましては今回の医療分の改定の内容でございます。所得割、資産割、均等割、平等割。平等割を据え置きにしまして、資産割を２％減にしたところでございまして、改定内容につきましてはこの表示のとおりでございます。改定額の内訳、下の欄でございますが、このように改定しますと 8.3％の改定率となるところでございます。所得割、資産割、均等割、平等割の配分につきましては、従来から固定資産税に賦課する資産割につきましてはご意見をいただいているところでございまして、所得割を補完する役割を果たすべく資産割が設けられているところからも、また均等割を補完する役割として平等割が設けられていることからも、個々の世帯数を見ましても、１世帯 1.6人という状況を考えますと、将来的には所得割と均等割の２方式の賦課方式に移行していくべきものと考えているところでございます。今回の改正案につきましては、一気にその方向に移行しますと所得割、均等割の大きな負担となってしまいますので、資産割等を引下げをしながらその方向に移行していきたいというふうに考えているところでございます。　それから７ページの右の表をご覧いただきたいと思います。二つの表がありまして、参考、運協諮問とございます。この諮問内容で引上げ率21.7％なんですが、この内容でもって運協に諮問したところでございます。所得割1.02％、均等割 8,100円、課税限度額を８万円ということの21.7％の引上げで運協に諮問したところでございます。　次のページの８ページ、９ページが諮問の内容でございます。　10ページをお開きいただきたいと思います。その諮問をしました結果、国保の運協で２回にわたって慎重にご協議をいただいたところでございます。これが答申の写しでございます。ご覧になっていただきますと、２行目に「諮問事項を適当であると認めますが、介護納付金については、改定率が大きいので被保険者の負担を考慮し、一般会計からの繰入金増額により諮問のあった改定率を下げるよう努めていただきたい」というこの答申をいただいたところでございます。この答申を尊重しまして、さらに一般会計からの繰入金の増額をお願いしまして、介護分の改定を引き下げた内容となっているところでございます。　７ページにまた戻っていただきます。恐れ入ります。その結果、７ページの左の２の介護分とございます。これを、改定率を10.2％に引下げをいたしまして、 1,800万円の一般会計からの繰入れの増額を図りまして、10.2％の引上げ率で今回提出をするものでございます。所得割が0.96％、均等割 7,000円、課税限度額が８万円ということで今回の予算書の計上をしているものでございます。引上げ率につきましては21.7％を諮問したところ、10.2％の引下げに修正を行ったところでございます。　それでは、あっちこっちいって申し訳ないんですが、17ページの運協の資料の方を若干説明させていただきます。　縦にした場合の下にページが振ってある４ページをご覧いただきたいと思います。平成15年度、16年度当初予算比較でございまして、歳入の８の繰入金、当初１億 1,000万の増額をお願いし、10億ということで。 75 ◯議長（森戸洋子議員）　部長、すみません。14ページですか。 76 ◯市民部長（遠藤尚利）　運協の資料の４ページです。ごめんなさい。下に振ってあります。番号は下ですのでよろしくお願いします。４ページです。この欄外にも書いてございますけれども、16年度の歳入・歳出差引不足額ということで１億 8,679万 4,000円の不足が出るということで、医療分が１億 5,379万 7,000円。介護分が 3,299万 7,000円という不足が出ることによりまして、この不足分を税の改定によりまして補てんしていただきたく運協へ諮問したところでございます。　次のページの５ページをご覧いただきたいと思います。これが国保の会計を財源別に区分しますとこのようになるわけでございます。細かい数字につきましては事項別明細書で説明させていただきましたので省略いたします。　一般分と右の退職分とございます。大きく二つに分かれまして、退職分につきましては厚生年金の受給者で加入期間が20年以上の者というふうな主な資格があるわけですが、お勤めの方が定年等でおやめになって国保に入る場合にはここに該当してくるというものでございます。退職分につきましては、退職被保険者のかかった医療費につきましては退職被保険者からいただく税金と、残りにつきましては療養給付費等交付金。今の表の歳入の欄の真ん中にございますが、療養給付費等交付金。これは現役時代の健保からの拠出金で財源が賄われるわけですが、この交付金ですべて補てんされます。ですから、退職被保険者にかかった医療費につきましては、税金と保険税と療養給付費等交付金で賄います。したがって、左の一般分に基づきまして税率改定をして、その改定した内容のものを退職被保険者分もその率で適用して徴収をするというふうな制度になっております。これが財源内訳でございまして、左の一般分が１億 5,379万 7,000円の不足をするというものでございまして、これに対して医療分の改定を行いたいというものでございます。　それから、右の表の下の表です。介護保険納付金分とございます。この表の中の一番上に介護納付金とございますが、４億 3,697万 4,000円、これが国から来た概算の通知でございます。これに基づきまして、歳入で、国庫支出金等一定ルールで計算をしまして、現行の税率で計算をしまして、財源不足が 7,669万 7,000円と出るわけになります。この介護納付金の10％を一般会計から繰り入れていただくこととしまして、その表の中の下から２行目に税率改定分とございますが、この 3,299万 7,000円を税率改定したというものでございます。これは諮問の内容でございます。この表の下に注とございますが、これが一般会計繰入金の全体の合計でございます。10億円繰り入れていただいて、医療分が９億 5,040万円、それから介護分が 4,960万円というふうな繰入金を予定して、こういう不足額が出るという内容のものでございます。　それから、６ページ、７ページをお開きいただきたいと思います。　６ページにつきましては、療養給付費の推移でございまして、被保険者数と国保会計に大きく占める保険給付費と老人保健医療費拠出金、医療分の税を一般、退職に区分しまして過去の実績と推計でございます。14年度の保険給付費を見ますと「△」に、対前年比が減になっております。これは11か月予算の関係でございますので、その辺を参考にさせていただきたい。11か月予算のために減になっているというところでございます。あと、ほかにも見ますと大きな増を、保険給付費につきましては15年度が11か月予算の対比ですので大きく伸びるわけですが、今年度も15.3％と大きな伸びを見ているところでございます。老人保健拠出金、介護納付金につきましてもご参照いただきたいと思います。　７ページをご覧いただきたいと思います。先ほどから70歳、70歳とお話を申し上げているんですが、前期高齢者の対象人員と療養給付費の推計を別に算出をしたところでございまして、これが算出表でございます。表頭の「人」と書いてありますが、「 16．２現在」とありますが、これは月でございます。16年３月、16年４月、16年５月というふうに見ていただきたいと思います。　まず、１行目の16年２月末現在に 1,083名の前期高齢者がいました。それで、月75名の方が70歳になってくるというものでございます。75名の内訳が、一般が41名、退職34名というふうに推計してございます。例えば月の方の表側の方の16年３月の欄を見ますと、 1,083名が現在いるわけですが、16年３月に75名の人がここに入ってくる、加入してくるというものでございます。その下に、医療費の、給付医療の推計でございますが、要するにこの70歳以上につきましては月３万 5,000円の医療費が平均でかかります。３万 5,000円の２月現在の 1,083名、それから75名の人数、要するに 1,083名のうち、一般が 586で、75名のうち41名が入ってきますので、一般の方は 627になるわけです。月に 2,194万 5,000円医療費が出ていくということでございます。右の方につきましても同じ計算でございます。16年４月を見ますと、それにさらに75名が入ってきますというふうな表を月ごとに表示したものでございまして、一番下の二重線の下をご覧いただきたいと思います。これが１年間に３万 5,000円で１万 230人ということで、３億 5,805万円、一般では70歳以上がかかってくるというふうな積算をしているところでございます。右の方の退職につきましてもご参照いただきたいと思います。このように、70歳以上が１年間にかかってくるということで、医療費の方を、前期高齢者をこういう形で別計算をしているという表でございます。　それから８ページをご覧いただきたいと思います。介護納付金に係る財源内訳でございまして、平成12年度、この介護納付金の制度ができました。これによりまして、介護納付金がこのような経過をたどっているところでございます。介護納付金につきましては全国計算をするもので、第２号の被保険者数で納付金の算定がまいります。それに伴いまして一定の歳入のルールで計算し、保険税で集め、それから法定ルールの一般会計をいただきまして、この各表の一番下をご覧いただきたいと思います。歳入不足額、要するに介護納付金に対しましてこれだけ歳入不足になってしまうというものでございまして、したがってこれは一般会計の繰入金でお願いしているというふうな表でございます。年々一般会計の繰り入れにお願いせざるを得ないような状況になっているというところでございます。　それから次のページ、９ページをご覧いただきたいと思います。その介護納付金の計算書でございます。細かい計算があるわけですが、上の表でございます。介護給付費納付金額、これの16年度予算の金額を表示してございます。この内訳が下の16年度の当該年度分と14年度の精算分。この合計が４億 3,697万 3,925円というふうな介護納付金になっているところでございます。その下の表をご覧いただきたいと思います。第２号の被保険者数につきましても一定の算式で計算するわけでございますが、下から２行目の欄、第２号被保険者１人当たりの負担額、これを先ほどご説明を申し上げましたが、１人当たり４万 2,000円の介護納付金の負担額ということで計算をされているところでございます。その左の15年度決算見込みのその同欄を見ますと、15年度は３万 6,513円だったということで、これは当初の概算の金額ですけれども 5,487円の増で、15.0％の１人当たりの増になっているというふうなところでございます。　次の10ページをご覧いただきたいと思います。これが医療分の財源等補てん対策（案）というふうになっておりますが、医療分の、先ほど申し上げました１億 5,379万 7,000円の財源補てんの内容を示しているものでございます。この下の表でございます。４方式を２方式にした場合ということで検討した結果のものでございます。２方式にした場合には、所得割が 1.1％の増の 5.6％になると。均等割につきましては 6,700円の増で、１万 9,900円になるという、２方式にした場合にはこんな数字になりますというふうな参考でございます。　それから11ページをご覧いただきたいと思います。これが税の算定表でございます。下の表の16年度予算見込みの欄を見ていただきたいと思いますが、これにつきましては16年度の決算見込み額に過去の実績を考慮しまして積算をしているところでございまして、この表の一番下の右側に調定額とございます。25億 7,801万 1,000円とございますが、この調定額を一般、退職に区分しまして、収入率を乗じた額が収入額となりまして予算計上した額となりますのでよろしくお願いしたいと思います。また、詳細につきましては省略をさせていただきます。　次の12ページから14ページにつきましては、医療分の現行と改定案の比較でございます。それぞれ具体的に具体例を出しまして幾つか例を示しました。ご覧いただきたいというふうに思います。　15ページをお開きいただきたいと思います。こちらが介護分の財源等補てんということで 3,299万 7,000円の財源補てんの内容でございます。これが運協に諮問した21.7％の改定率の内容でございます。これで運協に諮問したところでございます。　16ページ、17ページをご覧いただきたいと思いますが、これにつきましても医療分と同様に積算をしたものでございます。　それから17ページ以降19ページまでは運協に諮問した内容の現行改正案を示しているものでございます。　それから20ページをお開きいただきたいと思います。20ページにつきましては、今までの小金井市の国民健康保険税の改定状況の一覧表でございます。12年度に医療分すべて改定をしまして、介護分ができたときでございます。介護分の新設とともに医療分の改定を実施したところでございます。13年度に介護分もさらに改定しまして、それ以降２年間は改定してございません。16年度に今回改定が、13年度以来のものということでございます。　21ページをご覧いただきたいと思います。26市の医療分の表でございまして、下の二重線の下、４方式の比較とございますが、私どもと同じ方式をとっているのが18市ございます。それの平均がございます。4.95、 16.16というふうな表がございますが、今回の改正につきましては、この26市の平均の改定率を参考に改定を考えたところでございます。それから、一番右の表の改定予定の有無等がございます。これの一番下をご覧いただきたいと思いますが、これは昨年の11月時点でございますが、検討中を含めて改定予定の市が17市あったところでございます。それ以降、ちょっとまだ調べておりませんので17市を参考にさせていただきたいと思います。　22ページをお開きいただきたいと思います。これが介護分の26市の状況でございます。右下の一番下の改定予定の有無の欄をご覧いただきますと、検討中を含めまして20市が改定予定というふうな状況でございます。

　それから23ページ以降につきましては、保険給付費と保険税、繰入金等の26市の比較でございます。ご参照いただければと思います。　それでは、もう一度、申し訳ございません、運協の前の資料の11ページに戻っていただきまして、これが先ほど説明をしました財政調書の表になっておりますが、ページがこっちの右の方に振っているところです。運協の資料の前のページの11ページでございます。これが財政調書になっているわけですが、今、ご提案申し上げております税率改正後の財政調書になっております。介護納付金分をご覧いただきますと、非常に見にくいんですが、 1,800万円をこの介護納付金の表の中の一番下、欄外に米印がございます。介護納付金の10％、これは当初諮問したときに 4,370万円を一般会計から繰り入れて不足する分を改定したわけですが、さらに 1,800万を加え、 6,170万円の繰り入れをいただきまして、約 1,500万に対する税率改定をしたというものでございます。　12ページを開いていただきたいんですが、これが運協諮問後、答申後の今回予算に提案をさせていただいております介護分の財源補てん対策の内訳でございます。ご覧いただきたいと思います。　それから、12ページから16ページまでは運協の答申を受けた後、変更した内容の改正案に基づくものでございまして、この12ページが財源補てん等の対策、13ページが税の算定表です。　それから14から16につきましては、今回ご提案申し上げております内容の試算例、現行と改正案ということの試算例でございます。ご参照いただきたいというふうに思います。　大変恐縮でございますけれども、議案第７号、国民健康保険特別会計予算の本文にお戻りいただきたいと思いますが、２ページ、３ページでございます。第１表、歳入歳出予算でございます。ただいま事項別明細書の中でご説明申し上げました予算を款項に区分しまして、歳入歳出それぞれ73億 7,276万 2,000円とするものでございます。　以上、説明とさせていただきたいと思います。よろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 77 ◯議長（森戸洋子議員）　これから歳入歳出一括で質疑を行うことといたしますが、資料要求等があれば初めに伺います。 78 ◯２４番（井上忠男議員）　調整できるのかどうかわからないんですけど、この運営協議会に出されているものが14年度なんです。それで、私が一番知りたいのは、値上げ予定の16年度のものが出ていますが、15年度で比較した場合、26市で小金井市の１人当たりの税額、それから１人当たりの繰入金などが、何ページにもつくってほしいという、14年度と16年度のような詳しい資料じゃなくていいので、客観的に一番近い15年度でどのくらいの位置に小金井があるのかということを知りたいんですけれども、できないでしょうか。 79 ◯市民部長（遠藤尚利）　今の問題でございますけれども、今の段階ですと当初予算になってしまうと思うんです。それでちょっと調整をさせていただきたいと思います。 80 ◯議長（森戸洋子議員）　ほかにございますか。 81 ◯１３番（青木ひかる議員）　Ａ４判を横にした方の下にページ数が振ってあるところの14ページ、15ページで、各世帯別の試算例が載っておりますが、これで３と４が一般世帯なんですけど、３は夫が給与所得で妻所得なし。４は妻が事業所得で夫所得なしということで、一般世帯がこういう例しか載っていないんです。それで、夫も妻も所得があって、給与収入が 700万円相当及び 1,000万円相当というような例ではどうなるのかという試算を出していただければと思います。ただし、 1,000万円なんていうのが国保加入者ではないということであれば、上限ぐらいのところでとって調整していただければと思います。 82 ◯市民部長（遠藤尚利）　それでは、具体的な例をご相談させていただいて提出させていただきます。 83 ◯議長（森戸洋子議員）　ほかにございますか。　それでは、資料要求を終了して歳入歳出一括で質疑を行います。 84 ◯１５番（板倉真也議員）　細かな部分については予算特別委員会等がありますので伺います。　それで、今の市民部長のご説明ですと、26市のほかの自治体でも値上げが予定される動きがあるという中で、これは制度的な問題になってきていると考えているんです。国保税の引上げの市民負担の限度というのもやはりあると思うんです。一方で、一般会計で負担していく限度というのも一定あると思うんです。そういう部分で、今、市民部長は２方式という話もされていますけれども、２方式にしても、いずれにしても総体的な収入は確保しなきゃいけないという部分がありますよね。そうしますと、国などに対しての制度的な問題の見直しというか、あるいは国の負担金の従来の負担をちゃんと求めるとか、いろんな問題があると思うんですが、現時点、市としてはどういう部分に問題があるというふうな認識を持っていらっしゃるかだけ伺いたいと思います。 85 ◯市民部長（遠藤尚利）　制度的に問題があるというか、どこの国保を見ましても、全国の６割、７割が赤字保険者ということで、制度的に問題があるんではないかというふうな考え方を持っております。今まで国保制度の改正が度々行われているわけですけれども、例えば一時的に国保の医療保険制度の運営が安定できても、持続可能な制度とするためには抜本的な改正が必要だというふうに考えております。国の厚生省の方でも、この２月の初めに市町村国保の再編・統合の考え方ということで社会保障審議会の方に広域化の考え方を提示し、具体化に向けた検討が進められているところでございます。この辺の動向を見守りたいというふうに考えております。 86 ◯２４番（井上忠男議員）　まず第１点は、ちょっと理解できないので資料の説明を求めておきたいと思うんです。２種類資料が出ているわけです。国民健康保険運営協議会に出されているものと、変更して条例の一部を手直ししたことによる数字なんですけれども。具体的に言いますが、運営協議会に出された10番の年度別国民健康保険税算定表というのがあります。ページ数で言うと11ページです。ここに16年度の予算見込みで総額25億 7,801万円という、一番右側に調定額が出ております。改定前は幾らかというと22億 8,963万 4,000円。これが出されている資料の６ページ、運協のではありません。前の方のページの６ページ。Ａ４、縦型。それで、改定額内訳というのがございます。改定額は、先ほど述べました資料と同じ25億 7,801万 1,000円です。現行は幾らか。23億 8,099万円。随分違うじゃないですか。言っていることわかりますか。どうしてこういうふうに違うのでしょうか。　それから二つ目、補正予算を含めて一般会計からの繰入金は12億 6,220万円になると思うんです。最終補正。それで、当初予算の総括表の１ページにあるとおり、一般会計からの繰入金は、今年度は10億 1,800万円で、前年度の最終補正と比較すると２億 4,420万円一般会計からの繰入金は少ないと、そういうふうに私は読めるんですけど、何か一般会計からの繰入金を増やして値上げ額を抑えたというような説明がどこかであったような気もするので、ええ、そうなのかなってちょっと思うんですけど、どうでしょうか。　それから、最後なんですが、本会議でこれは是非聞いておきたいんですけれども、資産割が一時期、一番ピーク時は25％までいっていたと。今度18％から16％へ下げていくと。これだけの増税をする中で資産割の率を下げてきたということで、終着駅というか、最終ゴールは４方式をなくして２方式でいくと、そういうことを先ほど部長、説明の中で言われたような気がするんですが、そういうことを目指していると。もともと国民健康保険税自体が勤労者の保険制度ではなくて、国民皆保険にしたときに農家や、あるいは自営業者など、特に農家など実収入の少ない人から税収をどう担保するかということで資産税割ができてきたと思うんです。それがこの都市部である小金井でいいかどうかという、それは議論しなきゃいけないところだと思うんですが、いずれにしても国民健康保険税の根幹にかかわる税の４方式から、今回これだけの増税をする中で資産割を下げてきているということで、これからは毎回この改定時には資産割を下げて所得割を上げていくという、そういう方向をとるという、大局的な方針というのが示されているというふうに理解していいでしょうか。 87 ◯市民部長（遠藤尚利）　まず、１点目でございます。運協の資料の11ページにつきましては、この上段の表は15年度の決算見込みの数字でございまして、これにつきましては被保険者数とか平等割とか、すべてのもとになる算定額が違います。ここの11ページの表の上段につきましては決算見込みの数値でございまして、前の総括表の方の数字につきましては、基準となる算定額をそのままにして現行の率に掛けたものということで数字がなっております。ですから、11ページの表につきましては決算見込み額でございまして、総括表の方の現行というのは、要するに同じ算定額でもって現行の税率で掛けた場合、改正の予定の税率で掛けた場合というふうな表になってございますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、繰入金の関係でございますが、運協の資料の４ページの中の総括表にございますのは当初予算比較表でございまして、16年度に総額で10億ということで、対前年当初比で１億 1,000万の増ということでございまして、この表にプラス 1,800万円を足したものが16年度の繰入金の総額になっているということでございまして、４ページの表は諮問の時点の表でございまして、それ以後 1,800万円増額した数字が今回の予算の計上額となっておりますのでご了解をいただきたいと思います。　それから、３点目の２方式の関係でございます。都市型ということで、所得が多く核家族化された状況の中で、やはり所得割と均等割の２方式にいくべきだというふうな考えがございます。これにつきましては運営協議会の意見等を図りながら、最終的には結論を出していく形になろうかと思いますが、今回の運営協議会の中でも２方式に進めていきたいということで皆さんにはご説明しているところでございます。 88 ◯２４番（井上忠男議員）　私が１点目に問題にしているのは何％の改定率か。どのぐらい市民に対して税金をお願いするのか。その比較をどうとるのかというふうに考えているわけです。要するに、決算見込みで言うと、現在の税率で言うと22億だと。それが、このページの総括表で言うと23億 8,000万になる。１億円違うんです。この医療分で言うと１億 9,702万 1,000円、そして改定率 8.3％と、こういう数字になっているわけです。ところが先ほどの資料10のところにある運協に出した資料では、ページ数で11ですが、22億 8,963万、１億円違うんですよね。そこを問題にしているわけです。今度の医療分で増収は１億 9,000万で 8.3％というけれども、実質違うんじゃないでしょうか。１億円も違うんじゃないですかと、そういうことを言っているわけで、そこのところを、はい、わかりましたって何か数字のことを言いましたけど、全く私わからなかったですね。　それからもう１点、もう委員会付託されましたけれども、15年度の補正予算の第４回で、先ほど私、ごめんなさい、間違いました。補正前の一般会計からの繰入金が９億 400万円。新たに２億 5,820万 8,000円を繰り入れて、11億 6,220万 8,000円に繰入額が増えたと。当初予算では10億、今、提案されている予算、今、議題になっている予算では10億 1,800万円だ。したがって、15年度の最終補正と比べると、繰入金は１億 4,420万円少ないんですねと、そういう質問をしているわけです。そのとおりだと思うんです。何か違っていたら違っていると言ってもらっていいと思うんですが、私ちょっと先ほど１億円間違えていました。今、改めて読んでみるとそうなので、そのことはそのように認識していいでしょうか。 89 ◯市民部長（遠藤尚利）　まず、１点目でございます。改定率ということを何か考え違いされているのかと思うんですが。運協の11ページの資料をご覧になっていただくとわかるんですが、あくまで上の表は15年度の決算見込みなんです。それで、16年度の、もう既に基準総所得、基準固定資産税額、それから均等割額、平等割額というのは、この下の表ですべて計算して改定率を出すわけです。例えば基準総所得金額の全体の47,924,266という数字がございますね。これが基準総所得なんですが、これに改定前の 4.5％を掛けたものが現行。この金額に 4.9％を掛けたものが所得割の改定後になるわけです。その差が改定率になります。ですから、次の基準固定資産税額の数字がございますが、これに16％を掛けたものが改定後、それで18％を掛けたものが現行の資産税額。その差が改定率なんです。その合計の表が、総括表に書いてございますけれども、それが下の表です。改定額内訳というのが、その率を現行と改正、掛ける前の基準総所得というのは同じ金額なわけです。それの現行の率で掛けた場合と改定後に掛けたものとの差が改定率というような形になるわけです。総括表の率が書いてある下の表がその内訳表になっているわけです。ですから、引上げ率につきましては、現行の率で計算した場合、あるいは改定後で計算した場合の差ということになって、それが改定率になりますので、間違いはございません。　それから、繰入金の関係でございます。ちょっと内容がわからなくて申し訳ございません。 90 ◯議長（森戸洋子議員）　わかりますか。 91 ◯助役（大久保伸親）　井上議員の２点目の関係でございますが、４ページの資料で当初予算ベースで比較いたしますと、これは10億円ということでございますので１億 1,000万円の増となってございます。それで、15年度の決算見込み対16年度の今回ご提案申し上げている予算との比較で見ますと、決算見込みに対しましては１億 4,420万 8,000円の減と、こういうことでございますのでご理解をお願いいたします。 92 ◯２４番（井上忠男議員）　委員会で詳細にわたって質問いたしますけれども、制度がどんどんどん変わって、それで単なる繰入金といっても基盤安定であるとか、国からの補助金など一般会計で受け入れて、それを国保に繰出金として出す、国保からいうと繰入金で受けとるというような、制度的にも相当変わってきています。　そういう面で繰入金の中身などについてもよく見る必要があるし、それからもう一つ、東京都がペナルティーということで23区の国保税との関係で市町村がそこまで到達していない場合は補助金について制裁的なというか、あるいは誘導的なというか、そういうことなどもいろいろあると思うんです。そういう面で私は、きょう本会議では詳細にわたって質問しませんけれども、要するに条例のところでも言いましたけれども、今後の小金井の国民健康保険をどう維持していくのかという立場から、相当増税の条例の方も、そして予算全体についてもやっぱりよく見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。　そういう点で、きょう繰入金などについても、何か増やしたからというような形に説明されがちなんですが、既にもう前年度でも繰入金を増やさなければだめだし、その前のところで繰上充用をしなければ赤字になってしまったというようなことで、小金井の場合この国保問題というのがその場その場でちょっと対応してき過ぎているかな。また、そうしなければならないような緊急事態も起こっているんでしょう。そういう面で議会としても、私自身としてもよく勉強して、委員会の質疑に備えたいということなので、答弁体制もよろしくお願いします。 93 ◯議長（森戸洋子議員）　他に質疑ございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 94 ◯議長（森戸洋子議員）　以上で質疑を終了することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 95 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 96 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。　ここで３時休憩のため、30分間休憩いたします。　　　　　　　午後３時05分休憩　　　──────────────── 　　　　　　　午後３時40分開議 97 ◯議長（森戸洋子議員）　再開いたします。　日程第３、議案第８号、平成16年度小金井市下水道事業特別会計予算を議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。 98 ◯市長（稲葉孝彦）　議案第８号、平成16年度小金井市下水道事業特別会計をご提案申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億 2,850万 1,000円とし、歳入歳出予算の款項の区分、及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算のとおりでございます。また、地方自治法 230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表、地方債のとおりでございます。地方自治法第 235条の３第２項の規定による一時借入金の最高額は 6,000万円と定めるものであります。　以上のとおり本案を提出するものでございます。　細部につきましては、担当部長から説明させていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 99 ◯都市建設部長（大矢光雄）　それでは、細部についてご説明させていただきます。　平成16年度下水道事業特別会計予算は21億 2,850万 1,000円で、前年度当初予算に比べまして 3,981万 2,000円の増で、率にいたしますと 1.9％の増となってございます。この増額の理由でございますが、市といたしまして都市計画道路拡幅整備に伴う建設事業費が増えたことによるものでございます。　それでは、歳入から説明いたしますので、事項別明細書の４、５ページをお開きいただきたいと存じます。　まず、款２、使用料及び手数料でございます。目１の下水道使用料につきましては10億 8,125万 3,000円で、前年度と比較いたしまして 710万 1,000円、 0.7％の減となってございます。これは水道汚水の15年度最終調定見込みの 0.5％の伸びを見込み、収入率99.3％で計上しておりますが、井戸汚水の水量実績が若干減少しているため、前年度と比較して減となるものでございます。　款３、国庫支出金、目１、下水道事業費補助金につきましては、15年度から国の合流式下水道改善事業の実施に伴い、前年度はモニタリング調査のために 650万円の歳入実績でありましたが、16年度は第２段階目である合流式下水道改善計画策定のための補助金といたしまして 1,300万円を計上いたしました。　６、７ページの款４、都支出金、目１、土木費都補助金、節１、土木費都補助金。これにつきましては、本市の雨水浸透施設等設置助成事業に対しまして３分の１の補助率で東京都水循環再生事業補助金が受けられることとなりまして、昨年と同額の 200万円を計上いたしました。また、節２の下水道事業費補助金の65万円ですが、国の合流式下水道改善事業の実施に伴う補助金を市町村都市計画事業に対する都費補助要綱に基づき処置いたしました。　款６の繰入金、目１、一般会計繰入金につきましては８億 5,200万で、前年度と比べまして 2,722万 2,000円、これは 3.1％の減となっております。公債費で利子償還額が減少していることが大きな要因でございます。　８、９ページの款８、諸収入、項３、受託事業収入、目１、排水管埋設工事受託収入の 5,756万 2,000円につきましては、主要地方道15号線及び都道 134号線の拡幅整備工事に伴う下水道工事の都負担分を計上したものでございます。　10、11ページの款９、市債につきましては、公共下水道債１億 750万円で、主要地方道15号線管渠新設工事ほか３件の工事を対象に95％の起債充当率で計上しております。また、流域下水道債といたしまして 1,410万円を計上しておりますが、主に北多摩一号処理場の建設事業に充てるものでございます。前年度に引き続いての臨時処置により 100％の充当率となってございます。　続きまして、12、13ページの歳出でございます。款１、下水道費、目１、下水道総務費の職員人件費につきましては、前年度と同様11名で計上いたしております。また、一般業務に要する経費中、18備品購入費ですが、庁用車購入のためで、現在使用の庁用車は平成元年に購入したものでございまして、老朽化が著しく、危険が伴うための軽自動車への買い替えでございます。　14、15ページの説明欄、３の流域下水道維持管理負担金６億 6,117万 5,000円でございますが、雨水量を前年度と同じ水量 480トンで計上しておりますが、汚水量の平成14年度実績がやや減少したため 117万 4,000円の減となるものでございます。　次に、受益者負担金及び下水道使用料賦課徴収に要する経費の下水道使用料徴収事務委託料に関しましては、平成17年１月から徴収システム変更を予定している旨の東京都からの意見を勘案し、１億 8,210万円を計上いたしたところでございます。　５の雨水浸透施設等設置助成事業に要する経費につきましては、前年度と同様の 600万円を計上いたしました。なお、事業費の３分の１の 200万円は東京都の水循環再生事業補助金として受けられるものでございます。　下水管渠の維持管理に要する経費、 6,505万円につきましては、前年度より 1,543万 1,000円の減となっております。これは前年度の合流改善計画モニタリング調査委託の終了によるものでございます。　18、19ページでございます。下水道建設費の管渠建設に要する経費は２億 2,036万 1,000円で、前年度に比べ１億 4,381万 6,000円の増となっております。これは合流式下水道改善計画策定業務委託料の計上と都道 134号線管渠新設・既設管等撤去工事と都道の拡幅等に伴う工事請負費の増によるものでございます。なお、工事受負費１億 6,407万円につきましては、予算説明資料１ページの事業計画箇所図をご覧いただきたいと存じますが、１から３の工事費でございます。４と５は都の協定工事として都に施工をお願いするものであります。19、負担金補助及び交付金にこれは計上してございます。　次の流域下水道建設に要する経費、 1,420万 8,000円につきましては、前年度に比べて 4,258万円の減となっております。これは主に北多摩一号処理場の建設事業に係る減でございます。なお、流域下水道建設事業につきましては、予算説明資料の２ページから４ページに記載してありますのでご参照いただきたいと存じます。　20、21ページの公債費につきましては、償還計画に沿って計上しておりますが、前年度に比べ 4,729万 5,000円の減で、市債償還元金は 447万 5,000円の減、利子は 4,282万円の減となるものでございます。この理由としましては、公共下水道建設に伴う起債償還のピークが過ぎ、支払う利子も年々減少しているためでございます。　22、23ページでございます。予備費につきましては 423万 4,000円でございます。　24ページから28ページにかけましては、給与明細を載せてございます。一般会計に準じて職員数11名で計上しておりますので、説明は省かせていただきます。　また、29ページに起債現在高の見込みに関する調書がございますが、平成16年度末の現在高見込額は33億 2,649万 1,000円となるものでございます。なお、予算説明資料の５ページには下水道事業債元利償還計画表を載せておりますので、ご参照いただきたいと存じます。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 100 ◯議長（森戸洋子議員）　これから歳入歳出一括で質疑を行うことといたしますが、資料要求等があれば初めに伺います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 101 ◯議長（森戸洋子議員）　それでは、歳入歳出一括で質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 102 ◯議長（森戸洋子議員）　以上で質疑を終了することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 103 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 104 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。　─────────◇────────── 105 ◯議長（森戸洋子議員）　日程第４、議案第９号、平成16年度小金井市受託水道事業特別会計予算を議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。 106 ◯市長（稲葉孝彦）　議案第９号、平成16年度小金井市受託水道事業特別会計予算をご提案申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億 5,214万 8,000円と定めるものであります。　この歳入歳出予算の款項の区分、及び当該区分ごとの金額等は、第１表、歳入歳出予算によるものであります。また、地方自治法第 220条第２項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものであります。　以上のとおり本案を提出するものであります。　細部につきましては担当参事から説明いたします。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 107 ◯都市建設部参事（吉野通夫）　それでは、細部についてご説明いたします。　まず、説明の前に予算編成の経過等について説明させていただきます。本特別会計の予算は、東京都の支出金と下水道会計からの下水道料金徴収委託金によるものでございます。平成16年度予算につきましては、昨年８月上旬に東京都へ予算要求書を提出しまして、11月上旬に内示、その後復活要求を得まして昨年の12月12日付けをもって東京都から予算確定通知がまいっております。　予算の概要でございますが、工事請負費につきましては、平成16年度の総額は６億 3,192万 2,000円でございまして、予算総額の46.7％となっております。平成15年度と比較しますと 5,839万 4,000円の増。率で 8.2％の伸びとなっております。この工事関係の内訳としまして、維持補修費が３億 5,424万 5,000円で、前年度当初と比べまして 3,644万 5,000円の減、建設事業費は２億 7,767万 7,000円で、 9,483万 9,000円の増となっております。また、市直接工事以外で、西武多摩川線を３か所で横断しております排水管の敷設替えをするため、工事負担金として 6,600万円を計上しております。なお、平成16年度の工事予定箇所につきましては、予算説明資料の６ページにお示ししてありますのでご参照いただきたいと思います。　また、人件費につきましては、職員数を前年度と同数の39人としまして、東京都の指示によりまして、平成15年８月１日現在を基礎に算定し、その後、給与改定が行われたため再算定したものでございます。人件費総額は３億 9,396万 7,000円で、前年度当初と比べまして 851万 9,000円の減、 3.4％の減となっており、予算総額の29.1％を占めております。人件費関係につきましては、22ページから26ページにわたりまして給与明細を載せてございますので、ご参照願いたいと思います。　その他支出につきましては、前年実績などを勘案しながら予算措置をしております。　以上のことから、平成16年度予算につきましては、歳入歳出とも13億 5,214万 8,000円となり、平成15年度当初と比較しますと１億 1,334万 8,000円の増、率で 9.1％の伸びとなっております。　それでは、事項別明細によりご説明いたします。　まず、歳入ですが、４ページ、５ページをお開き願いたいと思います。款１、都支出金、目１、水道事業費委託金につきましては11億 6,394万 8,000円で、前年度と比較しまして１億 644万 8,000円の増、率にしまして10.1％の伸びとなっております。これは主に工事請負費等の増によるものです。　次に款２、諸収入、下水道料金徴収委託金は１億 8,820万円で、前年度と比較しまして 690万円の増となっております。これは平成17年１月から徴収システム変更による徴収経費の増、検定満期量水器の取替工事の増によるものでございます。

　次に歳出でございます。６、７ページをお開きください。款１、受託水道事業費、項１、水道管理費、目１、浄水費は１億 1,039万円で、前年度と比較しますと 415万 3,000円の減となっております。主に、補修工事の減によるものでございます。　目２の配水費でございますが、４億 5,209万 1,000円で、前年度と比較しまして 2,669万 5,000円の増となっております。これは工事請負費の無ライニング管取替工事が減少したものの、西武鉄道軌道下の配水管の取替工事による工事費、工事負担金の増によるものでございます。　次に、目３、給水費は２億 1,118万 9,000円で、前年度と比較しまして 1,395万 1,000円の増となっております。前年度より 2,000件強の量水器の取替工事の増によるものでございます。　12、13ページ、目４の受託事業費ですが、 1,072万 5,000円で、前年度と比べまして 821万 9,000円の減となっております。これはＪＲ中央本線の連続立体交差事業の関連工事の減によるものでございます。　次に目５の業務費ですが、２億 5,746万 3,000円で、前年度と比較しまして 633万 7,000円の減となっております。主なものは、庁舎管理負担金の減であります。また、今まで節の６、恩給及び退職金だったものを多摩水の指示によりまして、19、負担金補助及び交付金に組替えを行っております。　18、19ページをお開き願いたいと思います。項２、建設改良費、目１、原水及び浄水施設費につきましては 8,482万 4,000円で、前年度と比較しまして 478万 2,000円の増となっておりますが、これは上水南１号水源の建物新築等による増でございます。　次に、目２、配水施設費ですが、２億 2,546万 6,000円で、前年度と比較しまして 8,662万 9,000円となっております。これは連合管の解消による配水管新設工事の増によるものです。　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 108 ◯議長（森戸洋子議員）　これから歳入歳出一括で質疑を行うことといたしますが、資料要求等があれば初めに伺います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 109 ◯議長（森戸洋子議員）　それでは、歳入歳出一括で質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 110 ◯議長（森戸洋子議員）　以上で質疑を終了することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 111 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 112 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。　─────────◇────────── 113 ◯議長（森戸洋子議員）　日程第５、議案第10号、平成16年度小金井市老人保健医療特別会計予算を議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。 114 ◯市長（稲葉孝彦）　議案第10号、平成16年度小金井市老人保健医療特別会計予算をご提案申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億 8,560万 9,000円と定めるものであります。この歳入歳出予算の款項の区分、及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。　以上のとおり本案を提出するものであります。　細部につきましては、担当部長から説明させていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 115 ◯市民部長（遠藤尚利）　それでは細部についてご説明を申し上げます。　事項別明細書と予算説明資料をご用意いただきたいと思います。　事項別明細書１ページ、２ページ、３ページをお開き願いたいと思います。１の総括でございまして、歳入歳出それぞれ款項の予算額でございます。歳入歳出それぞれ対前年度当初比較で 6.8％の減となっておるところでございます。最初に対前年度当初比との主な相違内容でございます。平成14年の10月に老人保健法の改正がございました。まず１点目は、老人保健の対象年齢が70歳から段階的に５年かけて75歳に引き上げられたことによりまして、平成14年10月以降、５年間は年齢到達による新規の増がないこと。それから２点目には、歳入の公費負担の割合が、法律改正前の30％から１年に４％ずつ段階的に引き上げられ、平成18年10月以降50％になることでございます。したがいまして、16年度予算につきましては、平成16年３月から９月の診療分までは支払基金交付金が 100分の62、国と市の公費負担が 100分の38。それから、平成16年10月から17年の２月診療分までは支払基金交付金が 100分の58、国と市の公費負担が 100分の42となります。国と市の公費負担のうち、国が３分の２、都が６分の１、市が６分の１の負担となっております。　４ページ、５ページをお開きいただきたいと思います。２の歳入でございますけれども、以上のとおり公費負担割合の改正がございますので、歳出の医療諸費に基づきまして、各歳入科目ごとに算出をいたしたところでございます。款１の支払基金交付金につきましては、目１、医療費交付金が対前年比で10.6％の減。それから、款２の国庫支出金、款３の都支出金、次のページの款４の繰入金がいずれも 2.5％の増となっているところでございます。　10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。３の歳出でございます。款１、項１、目１の医療給付費でございますが、過去４年の１人当たりの費用額の平均値に平成16年度老健対象者数を乗じて、平成16年度費用額を算出いたしまして、受給者の１割負担者、２割負担者の構成比率によりまして給付費を算出したところでございます。対前年度対比で 7.7％の減でございます。減の主な要因といたしましては、老人保健対象年齢が平成14年10月から75歳に引き上げられ、年齢到達による新規の増がないことが主な理由でございます。目２の医療費支給費でございます。過去の実績を勘案して算出したところでございまして、対前年度比で 2.9％の増でございます。増の主な要因といたしましては、高額医療費の増によるものでございます。　それでは、予算資料の方で若干説明をさせていただきます。　１ページでございます。これは平成13年度からの当初予算比較でございまして、歳入の方の適用欄に、今ご説明を申し上げました負担割合を表示しておきましたのでご参照いただきたいと思います。　２ページでございます。受給者の推移及び見込みでございます。先ほど来からご説明申し上げております平成14年10月の法律改正によりまして、対象年齢が75歳に引き上げられたことによりまして、平成14年10月以降、５年間は年齢到達による増がない関係で前年度比も16年度推計を見ますと 489人の減となっているものでございます。以下、ご参照をいただきたいと思います。　３ページでございます。平成11年度からの老人医療費の推移でございます。医療費の16年度推計をご覧になっていただきたいと思いますが、対前年度の決算見込みで比較しますと 3.8％の減となっておりますが、一番下の１人当たり医療費で見ますと、１人当たりは 2,931円の 0.5％の増となっているところでございます。　大変恐縮でございますが、議案第10号の老人保健医療特別会計予算の本文にお戻りいただきまして、２ページ、３ページをお開きいただきたいと思います。第１表の歳入歳出予算でございます。ただいま事項別明細書の中でご説明申し上げました予算を款項に区分をし、歳入歳出それぞれ72億 8,560万 9,000円とするものでございます。　以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 116 ◯議長（森戸洋子議員）　これから歳入歳出一括で質疑を行うことといたしますが、資料要求等があれば初めに伺います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 117 ◯議長（森戸洋子議員）　それでは歳入歳出一括で質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 118 ◯議長（森戸洋子議員）　以上で質疑を終了することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 119 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 120 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。　ここで、予算特別委員会の正副委員長互選のためしばらく休憩いたします。　　　　　　　午後４時05分休憩　　　──────────────── 　　　　　　　午後４時25分開議 121 ◯議長（森戸洋子議員）　再開いたします。　休憩中に、予算特別委員会の正副委員長の互選が行われておりますので、その結果をご報告いたします。　予算特別委員長に、　２０番　小川　和彦さん　同副委員長に、　　　　７番　若竹　綾子さん　以上のとおり決定いたしておりますので、お知らせいたします。　─────────◇────────── 122 ◯議長（森戸洋子議員）　日程第６、議案第11号、平成16年度小金井市介護保険特別会計予算を議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。 123 ◯市長（稲葉孝彦）　議案第11号、平成16年度小金井市介護保険特別会計予算をご提案申し上げます。　本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億 5,619万 2,000円と定めるものであります。この歳入歳出予算の款項の区分、及び当該区分ごとの金額は、第１表、歳入歳出予算のとおりであります。地方自治法第 235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は１億円と定めるものであります。また、地方自治法第 220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれからの経費の各項の間の流用と定めるものであります。　以上のとおり本案を提出するものであります。　細部につきましては、担当部長から説明いたします。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 124 ◯福祉保健部長（藤田保徳）　それでは細部についてご説明をいたします。　平成16年度は第２期中期財政運営期間の２年度目となるため、第２期小金井市介護保険事業計画に対し、実際の給付費の動向を勘案し、当初予算を編成いたしました。　特徴としては次の３点でございます。まず、１点目は、介護保険特別会計の基本となります保険給付費は41億68万 6,000円となり、平成15年度の38億 1,706万 6,000円に比較いたしまして 7.5％の伸びとなります。２点目でございます。単年度の保険給付費のうち、保険料で負担すべき額を単年度の保険料で賄えないので介護保険給付準備基金から 4,516万 1,000円を繰り入れて補てんし、収支の均衡をとっております。３点目でございます。国の三位一体改革の一つとして、国庫補助金の要介護認定の事務費補助金が廃止され、一般の財源化されました。今年度の影響額は約 2,770万円となり、この額は一般会計繰入金で負担することとなっております。　恐れ入りますが、予算書の２、３ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算です。平成16年度介護保険特別会計予算は歳入歳出それぞれ43億 5,619万 2,000円とするものであります。対前年度の比較では２億 8,910万 3,000円の増で 7.1％の伸び率となります。まず、介護保険特別会計では、保険給付費が会計の基本になります。この保険給付費を第２期介護保険事業計画の数値、前年度の実績等から要介護認定申請者数の推移、支給限度額に対する利用率、介護保険施設の状況等を勘案して 7.5％の伸び率を見て算出いたしました。その結果、３ページの歳出、款２、保険給付費の額をご覧ください。保険給付費の総額を41億 168万 6,000円と算出いたしました。これは特別会計総額の94.2％を占めてございます。　それでは、恐れ入りますが、事項別明細書をご覧いただきたいと思います。歳入からご説明いたします。　事項別明細書の４ページ、５ページをお開きください。款１、保険料、項１、介護保険料、目１、第１号被保険者保険料です。これは65歳以上の第１号被保険者の保険料であります。平成16年度では 4.0％の伸び率を見込み、７億 7,123万 4,000円を計上いたします。まず、節１、現年度分特別徴収保険料は、調定額６億 2,578万 4,000円で、収入率 100％で、６億 2,578万 4,000円を計上いたします。次に、節２、現年度分普通徴収保険料は調定額１億 5,664万 4,000円で、収入率90.3％で、１億 4,140万 7,000円を計上いたします。過年度分普通徴収保険料は、調定額60万円で、収入率90.0％で54万円を計上します。節３、滞納繰越分普通徴収保険料は、調定額 1,751万 8,000円で、収入率20.0％で、 350万 3,000円を計上いたします。　款３、国庫支出金、項１、国庫負担金、目１、介護給付費負担金、節１、現年度分。これは保険給付費の法定負担20％で８億 2,033万 6,000円を計上いたします。過年度分は科目存置として 1,000円を計上してございます。　６ページ、７ページをお開きください。項２、国庫補助金、目１、現年度分調整交付金は保険給付費の3.26％を見込み、１億 3,371万 4,000円を計上します。目２、保険者機能強化特別対策給付費金、節１、介護費用適正化特別給付金として34万 1,000円を計上いたします。目０の事務費交付金は、要介護認定事務費交付金が三位一体改革で廃止されましたので廃項といたします。　款４、支払基金交付金、項１、支払基金交付金、目１、介護給付費交付金、節１、現年度分として保険給付費の法定負担32％で、13億 1,253万 8,000円を計上いたします。過年度分は同じく科目存置として 1,000円でございます。　款５、都支出金、項１、都負担金、目１、介護給付費負担金は、保険給付費の法定負担12.5％で、５億 1,271万円を計上してございます。　８ページ、９ページをお開きください。項０、都補助金は高齢者いきいき事業補助金が廃止されましたので廃項といたします。　款６、財産収入及び款７、寄付金につきましては省略をさせていただきます。　10ページ、11ページをお開きください。款８、繰入金、項１、一般会計繰入金、目１、介護給付費繰入金は保険給付費の市負担の12.5％で５億 1,271万円を計上してございます。目２、その他一般会計繰入金、節１、職員給与費等繰入金は、職員の人件費が主なもので、17人分で１億 7,957万 1,000円を計上してございます。節２、事務費繰入金は介護認定審査会及び認定調査等に要する経費で 6,771万円を計上してございます。その他繰入金については、事務改善等で繰入金の抑制を図ったところでございます。　次に項２、基金繰入金、目１、介護保険給付準備基金繰入金、節１、介護保険給付準備基金繰入金として 4,516万 1,000円を計上いたします。　款９の繰越金及び款10、諸収入については省略させていただきます。　次に歳出であります。14ページ、15ページをお開きください。款１、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費については説明欄をご覧いただきたいと思います。これは職員人件費が主なもので、職員人件費その他で１億 6,460万 4,000円を計上いたします。次に介護保険事業運営に要する経費で 754万 9,000円でございます。目２、運営協議会費、介護保険運営協議会に要する経費は３回分の経費を計上いたします。　16ページ、17ページをお開きください。目３、介護給付適正化事業費、介護給付適正化事業に要する経費で60万 3,000円を計上します。これは新規事業で、介護給付費通知等の経費であります。　18ページ、19ページをお開きください。項２、徴収費、目１、賦課徴収費。介護保険料の賦課徴収に要する経費として 412万 2,000円を計上してございます。事務改善等により経費の削減を図ったところであります。　20ページ、21ページをお開きください。項３、介護認定審査会費、目１、介護認定審査会費。介護認定審査会は３合議体で年間 153回分を計上してございます。また、介護認定審査会の審査判定の効率化、平準化及び介護認定審査会委員の質の向上等を図るため、介護認定審査会委員研修、介護認定審査会委員長連絡会議のための経費を計上いたしております。目２、認定調査等費。認定調査等に要する経費は、まず介護保険非常勤嘱託職員４人分で 986万 4,000円であります。それから、主治医意見書作成手数料及び要介護認定調査委託料を計上してございます。　次に24ページ、25ページをお開きください。款２、保険給付費、項１、介護サービス等諸費です。この介護サービス等諸費は要介護者に対する保険給付費であります。このサービスには８項目がありますが、そのうち主なものについてご説明いたします。目１、居宅介護サービス給付費は４万 3,452件を見込んで、19億 7,257万 5,000円を計上いたします。次に目３、施設介護サービス給付費は 5,964件で17億 5,106万 7,000円を計上いたします。目５、居宅介護福祉用具購入費は 384件で 864万円を計上いたします。目６、居宅介護住宅改修費は 312件で 3,291万 6,000円を計上してございます。目７、居宅介護サービス計画給付費はケアプランの作成であります。１万 7,940件で１億 6,146万円を計上してございます。　次に28ページ、29ページをお開きください。項２、支援サービス等諸費でございます。これは要支援者に対するサービス給付費で６項目ございます。目１、居宅支援サービス給付費は 4,536件で１億 348万 5,000円を計上してございます。目３、居宅支援福祉用具購入費は36件で63万 9,000円を計上します。目４、居宅支援住宅改修費は60件で 658万 5,000円を計上します。目５、居宅支援サービス計画給付費は 3,588件で 3,229万 2,000円を計上してございます。　30ページ、31ページをお開きください。その他諸費、目１、審査支払手数料。これは国民健康保険連合会に審査支払事務を委託しておりますので、その手数料であります。１件当たり95円で７万 5,480件を見込んで 717万 1,000円を計上してございます。　32ページ、33ページをお開きください。項４、高額介護サービス等費、目１、高額介護サービス費。これは利用者負担が著しく高額で一定の基準を超えたときに支給するものでございます。 3,888件で 2,404万 8,000円を計上してございます。　34ページ、35ページをお開きください。款３、財政安定化基金拠出金、項１、財政安定化基金拠出金、目１、財政安定化基金拠出金。これは東京都に設置した財政安定化基金の原資であります。保険収支が赤字の場合に備えているもので、基金の負担割合は国が３分の１、都道府県が３分の１、市町村が３分の１となってございます。第２期中期財政運営期間の本年度は拠出率が 0.1％となっております。 422万 3,000円でございます。　36、37ページをお開きください。款４、基金積立金、項１、基金積立金、目１、介護保険給付準備基金積立金です。これは第１号被保険者の保険料を介護給付費に充当して剰余が生じた場合に基金として積立てるものであります。本年度は基金利子のみの７万 9,000円を計上してございます。　38ページ、39ページをお開きいただきたいと思います。款５、公債費、項１、公債費、目１、利子。これは一時借入金の利子で５万 8,000円を計上いたします。　40ページ、41ページをお開きください。諸支出金、項１、償還金及び還付金、目１、第１号被保険者保険料還付金。これは資格喪失、過誤納付等に係る保険料の還付金として 250万円を計上いたします。　44ページ、45ページをお開きください。給与費明細書であります。まず、特別職44人の内訳は、介護認定審査会委員30人、介護運営協議会委員10人、介護認定調査に係る非常勤嘱託職員４人の、計44人でございます。一般職の職員は17人であります。15年度に課内異動で１人を介護保険特別会計で措置することにしたことにより、16人から17人に変更してございます。その他については給与費明細書をご覧いただきたいと思います。　以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 125 ◯議長（森戸洋子議員）　これから歳入歳出一括で質疑を行うことといたしますが、資料要求等があれば初めに伺います。 126 ◯１５番（板倉真也議員）　一般会計のときに要求しました三位一体の改革による影響、国保と今回の介護保険でも負担金がゼロになったということが報告されておりますので、一般会計のときの資料にあわせて付け加えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 127 ◯企画財政部長（吉岡伸一）　一般会計でその関係で資料をお出しいたしますが、そこにあわせて介護保険の関係も加えてご提出いたします。 128 ◯１４番（斎藤康夫議員）　26ページになるんでしょうか。居宅介護サービス計画給付費の関係で、ケアマネジャーが１人当たりどのくらいの利用者を、ケアプランをつくっているかということで、例えばゼロから10、10から20という利用者に対して何人ぐらいの担当しているケアマネジャーが、小金井市で憶測できるケアマネジャーの数がどのくらいだという資料をもし出ればいただきたいんですが、お願いします。 129 ◯福祉保健部長（藤田保徳）　それでは、調整して予算特別委員会にお出しいたします。 130 ◯１６番（関根優司議員）　ちょっと正式な名称を覚えていないんですが、たしか介護保険の事業者の連絡会みたいなのがあったと思うんです。いろいろな要望をお伺いしたり、市からもいろいろ言うこともあるかと思うんですが。それが何回ぐらいやられかたかということと、議事録のようなものがあれば出していただきたいんです。なければ、どのような要望とか意見とかが出されているかということを資料としてお出しいただきたいんです。 131 ◯福祉保健部長（藤田保徳）　ご請求者と調整させていただいて提出したいと思います。 132 ◯議長（森戸洋子議員）　ほかにございますか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

133 ◯議長（森戸洋子議員）　それでは歳入歳出一括で質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 134 ◯議長（森戸洋子議員）　以上で質疑を終了することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 135 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。本件につきましては、既に設置しております予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 136 ◯議長（森戸洋子議員）　ご異議なしと認めます。したがって、本件は予算特別委員会に付託することと決定いたしました。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後４時43分散会 Copyright © Koganei City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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小金井市議会 2004-03-01 平成16年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2004-03-01

小金井市議会 2004-03-01
平成16年第１回定例会（第４号）　本文開催日: 2004-03-01